お悩み解体コラム
特定空き家とは？指定されるとどうなる？数値で見るリスクと対策
「空き家が増えているとは聞くけど、どれくらい深刻なの？」
「特定空き家に指定されると何が起きるの？」
近年、空き家問題は身近なテーマになっています。特に40代～50代の方は、相続などで空き家を所有するケースが増えており、「どう管理すべきか」で悩む方が多くなっています。
実は、日本全体で見ても空き家は年々増え続けており、放置すると「特定空き家」に指定されるリスクがあります。
この記事では、空き家の増加率や具体的な数値データをもとに、「特定空き家」の仕組みと対策を分かりやすく解説します。
空き家はどれくらい増えている？【最新データ】
まずは現状を数字で見てみましょう。
日本では空き家が年々増加しており、
2023年時点で約900万戸、空き家率は13.8％となっています。
これはつまり、
▷ 約7〜8軒に1軒が空き家
という状況です。
さらに過去と比較すると、2003年 → 約1.4倍に増加
▷ 2030年には470万戸見込みと推定されています。
※参照：国土交通省「今後の空き家対策のあり方について」
特定空き家とは？改めてわかりやすく
特定空き家とは、
▷ 「放置すると危険と判断された空き家」
のことです。
国の法律に基づき、市区町村（名古屋市、豊田市など）が判断します。
特に問題となるのは、
〇 管理されていない空き家（その他空き家）
で、全国でも約385万戸と大幅に増加しています。 (JRI)
特定空き家に指定される具体的な基準（数値イメージ付き）
明確な「〇％以上」などの数値基準はありませんが、以下のような状態になると指定対象になります。
① 倒壊リスクが高い状態
・建物の一部が崩れている
・屋根や外壁が落下している
〇 目安：部分的な破損でも危険と判断されるケースあり
② 衛生環境が悪化している
・ゴミの堆積
・害虫・害獣の発生
〇 周囲に被害が出ているかが判断基準
③ 管理不全（放置状態）
・雑草が敷地外まで伸びている
・建物の手入れが長期間されていない
〇 数年単位で放置されると対象になりやすい
④ 周辺住民に影響が出ている
・苦情が発生している
・通行の危険がある
〇 「周囲への影響」が非常に重要な判断ポイント
特定空き家になるとどうなる？【重要】
指定されると、段階的に行政の対応が進みます。
① 助言・指導
まずは改善の案内が届きます。
〇 この段階ならまだ負担は小さいです
② 勧告（ここが大きな分岐点）
改善しない場合、
〇 固定資産税の軽減が解除
されます。
通常は住宅があることで税金が抑えられていますが、
○ 最大で約6倍になる可能性があります
③ 命令・強制解体
さらに放置すると、
・行政による解体（代執行）
・費用は所有者に請求
という最終段階に進む可能性があります。
なぜここまで問題になっているのか？
空き家増加の背景には、
・少子高齢化
・相続の増加
・地方の人口減少
があります。
特に問題なのは、
〇 管理されない空き家（約385万戸）
で、これが地域トラブルの原因になっています。 (JRI)
特定空き家にならないための現実的な対策
① 最低限の管理を続ける
・換気
・草刈り
・定期点検
〇 月1回程度でも効果あり
② 状態が悪化する前に判断する
建物は放置すると急速に劣化します。
〇 築30年前後が一つの判断ライン
③ 解体という選択肢
管理が難しい場合は、
・トラブル回避
・税リスク回避
のために解体も有効です。
空き家のリスクを詳しく知りたい方へ
空き家は特定空き家になる前から、さまざまな問題を引き起こします。
解体のタイミングで悩んでいる方へ
「まだ特定空き家ではないけど不安…」という方は、こちらも参考にしてください。
▷ 空き家の解体はいつやるべき？後悔しない判断基準と費用の考え方
まとめ｜特定空き家は“数字で見ても増えている問題”
現在、日本では
〇 約900万戸（13.8％）が空き家
将来は30％に達する可能性
と、確実に増え続けています。
そしてその中でも、
〇 管理されていない空き家が最も危険
とされています。
特定空き家に指定されると、
・税金の増加
・行政指導
・強制解体
といった大きな負担につながります。
だからこそ重要なのは、
〇 「問題になる前に動くこと」です。
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