お悩み解体コラム
空き家が危険になる理由と、補助金申請のポイントをわかりやすく解説
■ はじめに
近年、愛知県・尾張エリアでは空き家の増加が大きな社会問題になっています。
老朽化した空き家は、倒壊の危険や防犯面のリスクが高まるため、自治体が解体費用の一部を補助する制度を整備しています。
この記事では、尾張エリアの主要市町村の補助金制度を一覧で紹介しつつ、
■ 市町村別 補助金一覧(2026年6月時点)
上記に市町村名を入力すると、その自治体の補助金が表示されます。
すべて見るには下のボタンを開いてください。
※補助金の詳細につきましては各市町村に確認が必要です。
多くの市町村で「工事契約・着手前の事前申請」が必須となります。
■ 空き家はなぜ危険なのか
空き家が問題視される理由は、単に「使われていないから」ではありません。
放置された空き家には、次のようなリスクがあります。
① 倒壊の危険性
老朽化が進むと、地震や強風で倒壊する可能性が高まります。
特に木造住宅は、築40年以上を超えると急激に劣化が進むケースが多いです。
利用していない空き家も老朽化が進みやすいです。
② 放火・不法侵入のリスク
空き家は人目が少なく、犯罪などに悪用されるリスクも潜んでいます。
③ 害虫・害獣の発生
屋根や壁に穴が開くと、ネズミ・ハクビシン・ハチなどが住みつくこともあり、近隣住宅に迷惑をかけるケースも発生します。
④ 景観の悪化・近隣トラブル
雑草が伸び放題になったり、外壁が崩れたりすると、近隣住民とのトラブルにつながることもあります。
※私の向かいの家も空き家となっており、冬場はよいのですが春先から秋口まで雑草が伸び通行者や車両の邪魔になっていることがあります。
こうした背景から、自治体は空き家の解体を後押しするために補助金制度を整備しています。より詳しく知りたい方は
👉 「空き家放置は危険!?税金・トラブルが増える5つのリスクとは」 をご覧ください。
🔍 補助金の対象になる建物とは?
補助金は「どんな空き家でも対象になる」わけではありません。 多くの自治体が次のような基準を設けています。
空き家に関する補助金の場合は、1年以上の空き家であることが多いです。
自治体の職員が現地確認を行う場合もあります。
👉 詳しくは 特定空き家とは?指定される基準とリスク
■ 補助金の申し込み方法・手続きの流れ
補助金の申請方法は市町村によって細かな違いはありますが、基本的な流れはほぼ共通しています。
以下では名古屋市の補助金の申し込みついて記載しています。
① 容易な耐震診断
補助金サイト内に「容易な耐震診断の調査票」がありますのでこちらを記入しましょう。
名古屋市の無料耐震診断により判定値1.0未満と診断されている場合、改めて容易な耐震診断を実施する必要はありません。
② 業者の選定・見積
業者に依頼する際に、名古屋市の助成制度を利用して戸建住宅の除却を考えていることをお伝えましょう。
※交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付を受けられないので注意しましょう。
③ 事前相談
事前に資料を準備しておくと相談もスムーズです。
④補助金交付申請
申請には下記の書類が必要です
代理受領制度を利用することができます。
申請者(建物所有者等)との契約により工事施工者等が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度があります。
この制度を利用することで、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなるため、当初の費用負担が軽減されます。
⑤補助金交付決定通知
補助金交付申請から通常2週間程度で交付決定が行われ、郵送にて通知(お知らせ)が届きます。
⑥工事契約・工事着手
必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしましょう。
工事内容または工事金額に変更が生じる場合は、変更申請が必要になる場合がありますので、早めの相談が必要です。
⑦工事完了、完了実績報告書の提出
2月末日および工事完了から30日以内に、下記の必要書類を提出が必要です。
⑧補助金額の確定通知
完了実績報告から通常1週間程度で補助金額の確定を行い、郵送にて通知(お知らせ)が届きます。
⑨補助金交付請求、補助金の交付
3月10日頃までに下記の必要書類を提出しましょう。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)されます。
👉補助金の詳細や申請に必要な書類のダウンロードは名古屋市のサイトをご確認ください。→名古屋市サイト
■ 補助金申請でよくある失敗
補助金制度は便利ですが、注意点も多く、次のような失敗がよくあります。
工事を先に始めてしまう
補助金は「交付決定前の着工」は対象外です。
これが最も多い失敗ですので注意しましょう。
予算枠が埋まってしまう
多くの自治体は「先着順」で予算も上限がありますので、年度初め(4〜6月)が最も申請しやすい時期です。
必要書類の不足
見積書・写真・登記事項証明書など、書類が多いため不備がないよう準備しましょう。
対象外の建物だった
老朽度や空き家期間の基準を満たさないと補助金は受けられません。
解体工事を検討する建物が基準を満たした建物かどうかをまず調査しましょう。
■ 尾張エリアで補助金を最大限活用するコツ
① まずは自治体の制度を確認
市町村ごとに金額も条件も大きく違います。
自分の市の制度を必ずチェックしましょう。
② 解体業者に相談する
補助金に詳しい業者であれば書類の準備や申請サポートしてくれます。
工事業者選定の一つとして検討しましょう。
③ 早めに動く
予算枠が埋まる前に申請することが大切です。
■ まとめ
愛知県・尾張エリアでは、空き家の解体に対して
20万円〜80万円の補助金が用意されています。
特に
空き家は放置すると危険性が高まり、近隣トラブルの原因にもなります。
解体工事も一つの手段として補助金を上手に活用し、早めの対策を進めることが大切です。
空き家でお悩みの方へ
当社は愛知県を中心に、戸建て解体工事・空き家解体・老朽化した木造住宅の除却を行う地域密着型の解体業者です。
尾張エリア・名古屋市・三河エリアなど、県内全域で多数の施工実績があり、空き家問題でお困りの方のサポートを幅広く行っています。
特に近年は、老朽化した空き家や木造住宅の解体に関するご相談が増えており、
「補助金を使って解体したい」
「解体費用の相場を知りたい」
「空き家の状態を見てほしい」
といったお問い合わせを多くいただいています。
豊田店では 対面でのご相談 も可能です。空き家の現地調査や補助金の申請サポートなど、初めての方でも安心してご相談いただける体制を整えています。
空き家の状態確認から解体工事の流れ、費用まで、専門スタッフが丁寧にご説明いたします。
当社が提供するサービス
愛知県内で「信頼できる解体業者を探している」「空き家の扱いに困っている」という方に、多くご利用いただいています。
空き家の解体費用は、建物の構造・広さ・立地条件によって大きく変わります。
そのため、正確な費用を知るには現地調査が必須ですが、当社では
これらをすべて 無料 で行っています。
「他社の見積りと比較したい」「空き家を売却するか解体するか迷っている」
といった段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。
空き家は放置すると老朽化が進み、倒壊リスクや近隣トラブルにつながることもあります。
早めの相談が、結果的に費用を抑えることにもつながります。
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愛知県で空き家・木造住宅の解体をご検討中の方は、ぜひ一度ご相談ください。
あなたの状況に合わせて、最適な解体プランをご提案いたします。
