【解体工事の流れを徹底解説】依頼から見積・解体工事・廃棄物処理・リサイクルまで 知っておきたい全ステップ

解体工事の流れを徹底解説するこの記事では、まず解体工事の流れを事前に把握しているかどうかで、費用・トラブルリスク・完工後の満足度が大きく変わることをお伝えします。建物の老朽化、相続した空き家の処分、住宅の建て替え、土地の有効活用など、解体工事を検討するきっかけはさまざまです。「解体業者に頼めば、あとはお任せ」と思っている方も多いのではないでしょうか。

また、解体工事で発生した廃棄物や残置物は、法律に基づいた適正な処理が必要です。不法投棄や不適切処理が発覚した場合、解体工事を依頼した本人にも責任が及ぶケースがあります。

この記事では、解体工事の流れを計画段階から廃棄物処理・リサイクルまで、知っておくべき全ステップをわかりやすく解説します。

この記事の結論｜成功させる5つのポイント

• 解体前に「その後の土地活用計画」を明確にしておくことが最重要
• 信頼できる解体業者は「資格・認証・近隣配慮」の3軸で選ぶ
• 石綿（アスベスト）調査は法律で義務化されており、専門知識が不可欠
• 廃棄物（産業廃棄物）は適正処理が重要。厳しい基準に適合している「優良産廃処理業者」に依頼する
• 適切なリサイクルは環境負荷の低減だけでなく、費用削減にもつながる

解体工事の流れ｜全6ステップ

解体工事の流れは大きく6つのステップで構成されています。それぞれの内容を順に解説します。

解体したい建物を確認・整理する

まず対象となる建物の状態を確認しましょう。築年数、構造（木造・鉄骨・RC造）、面積などの基本情報を把握することが、正確な見積もりの前提となります。また、建物内に残置物（家具・家電・荷物など）がある場合は、事前に整理できるものは整理しておくと費用を抑えられます。

建物の登記情報（法務局で取得可能）、固定資産税の課税明細書も手元に用意しておくとスムーズです。隣地との境界線も事前に確認しておきましょう。

解体後の活用方法を先に決める

解体後の土地をどう活用するかによって、工事内容が変わります。新築を建てる、駐車場にする、売却する、更地のまま管理するなど、用途を先に決めておくことで、必要な工事範囲や地盤改良の要否も判断しやすくなります。

活用方法の例としては、①新築・建て替え、②アパート・賃貸経営、③駐車場・コインパーキング、④売却（更地渡し）、⑤家庭菜園・緑化などがあります。どの用途でも、早めに不動産会社への相談をおすすめします。

解体業者へ依頼・現地調査・見積もり

複数の業者から見積もりを取ること（相見積もり）を推奨します。価格だけでなく、資格・実績・対応の丁寧さで比較しましょう。現地調査を丁寧に行う業者ほど、トラブルの少ない工事につながります。

また、床面積80㎡以上の建築物を解体する場合は、工事着手の7日前までに「建設リサイクル法に基づく届出」が必要です（小規模な建物は対象外）。これは通常、業者が代行しますが、手続きを確認しておくと安心です。

解体工事・残置物の処理

工事は通常、仮設足場・養生設置 → 内装材・残置物の撤去 → 建物本体の解体 → 基礎・地中埋設物の撤去 → 整地、という順序で進みます。特に内装材の段階では、アスベスト（石綿）の有無を事前に調査することが法律で義務づけられています（2022年改正大気汚染防止法）。

設計図書でアスベスト非含有が確認できる場合や、2006年（平成18年）9月1日以降に着工した建物であることを証明できる場合は、アスベスト調査が不要となるケースがあります。

また、近隣への振動・騒音・粉塵の配慮も重要なポイントです。近隣住民への事前の挨拶回りや、工事中の散水による粉塵抑制など、配慮が徹底された業者かどうかも選定のポイントです。

残置物の買取・収集運搬・産業廃棄物処理

解体で発生した廃棄物は、「産業廃棄物」として法律に基づき適正に処理する義務があります。コンクリートがら・金属・木材・ガラスなど、廃棄物の種類ごとに処理方法が定められています。

また、家具・家電・骨董品などの残置物は買取対象になる場合があります。リサイクル可能な品物を買い取ることで、処分費用の削減にもつながります。不用品回収と買取を一括で対応できる業者を選ぶと手間が減ります。

適切なリサイクルを行う

「建設リサイクル法」では、解体工事で発生したコンクリート・木材・アスファルトなどの特定建設資材は、分別解体・リサイクルが義務づけられています。優れた解体業者は、廃棄物の分別精度が高く、リサイクル率を最大化する施工を行います。

適切なリサイクルは環境負荷の低減だけでなく、廃棄物処分費用の削減にも直結します。リサイクルへの取り組み方を業者に確認することも、選定の判断材料になります。

信頼できる解体業者の見分け方

解体工事は、業者の技術力・資格・経験値によって仕上がりと安全性が大きく変わります。「安ければいい」で選ぶと、後から追加費用が発生したり、近隣トラブルに発展するケースがあります。3つの軸で業者を見極めましょう。

① 資格・専門人材の有無

信頼できる解体業者を選ぶうえで、以下の資格保有者が在籍しているかどうかを確認しましょう。

• 建築施工管理技士：建築の施工計画・安全管理・工程管理のプロフェッショナル
• 土木施工管理技士：整地・地盤工事などに対応できる土木分野の国家資格
• 石綿作業主任者：アスベスト含有建材の除去作業を安全に管理するための必須資格

特に石綿作業主任者は、2022年の法改正以降、事実上すべての解体現場に必要な存在となっています。この資格保有者が在籍しているかどうかは、必ず確認してください。

その他にも、宅地建物取引士をお持ちの解体工事業者は、解体後の土地売却・活用に関する相談をワンストップで行えるといったメリットもあります。

② ISO認証の取得状況

• ISO 9001：品質マネジメントシステム
• ISO 14001：環境マネジメントシステム
• ISO 45001：労働安全衛生マネジメントシステム

ISOは取得が目的ではなく、認証維持のための継続的な改善活動に価値があります。複数のISO認証を保有している業者は、品質・安全・環境への姿勢が組織として根付いている証拠です。

③ 近隣への配慮体制

解体工事は、振動・騒音・粉塵・工事車両の往来など周辺環境に影響を与えます。信頼できる業者は、工事前の近隣挨拶をおこない、工事中は定期的な散水による粉塵抑制、防音・防塵シートの適切な設置を行います。見積もり時に「近隣配慮の具体的な対策内容」を聞いてみると、業者の姿勢が見えます。

産業廃棄物の適正処理｜優良産廃処理業者認定制度とは

解体工事で発生する廃棄物は「産業廃棄物」に分類されます。コンクリートがら、金属くず、木くず、廃プラスチック、石綿含有廃棄物など、その種類は多岐にわたります。これらは環境省・都道府県の許可を受けた処理業者が適切に処理する必要があります。

しかし、許可を持っていれば安心かというと、そうではありません。そこで重要になるのが「優良産廃処理業者認定制度」です。

優良産廃処理業者認定制度とは

産業廃棄物処理業者のうち、情報公開・環境への取り組み・法令遵守・財務体質・電子マニフェストの活用という5つの基準をすべて満たした業者を、各都道府県知事が「優良認定業者」として認定する国の制度です。

認定の5つの基準は以下の通りです。

• 遵法性：過去5年以内に廃棄物処理法違反がないこと
• 事業の透明性：処理状況・施設情報をインターネットで公開していること
• 環境保全の取り組み：ISO14001または環境報告書の公開など
• 電子マニフェストの活用：廃棄物の追跡管理を電子化していること
• 財務体質の健全性：直近3年の決算において債務超過がないこと

残念ながら、産業廃棄物業界では不法投棄や無許可処理などの問題が後を絶ちません。「安さだけで業者を選ばない」ことが、依頼主を守ることにもつながります。

まとめ｜解体工事の流れを理解して後悔のない解体を

解体工事は、建物を壊すだけでなく、その後の土地の未来をつくるプロセスです。活用計画の決定から始まり、信頼できる業者の選定、適正な廃棄物処理、そして環境に配慮したリサイクルまで、解体工事の流れを理解したうえで進めることが、後悔のない解体につながります。

業者選びでは資格・ISO認証・近隣配慮の体制を確認し、廃棄物処理については優良産廃処理業者認定制度を参考に適正処理を担保した業者を選ぶことが重要です。

解体工事に関する法令の詳細は、環境省：産業廃棄物処理に関する情報や、国土交通省：建設リサイクル法についても参考にしてください。

よくある質問

ホワイト解体のトップページもあわせてご確認ください。