お悩み解体コラム

2026.06.05

【2026年版】愛知版/空き家・木造住宅解体補助金一覧|申請方法と注意点も解説

空き家が危険になる理由と、補助金申請のポイントをわかりやすく解説 

■ はじめに 

近年、愛知県のさまざまなエリアで空き家の増加が大きな社会問題になっています。 
老朽化した空き家は、倒壊の危険や防犯面のリスクが高まるため、自治体が解体費用の一部を補助する制度を整備しています。 

この記事では、愛知県全域の補助金制度を一覧で紹介しつつ、 

  • 空き家が危険と言われる理由 
  • 補助金の申し込み方法 
  • 申請時の注意点 
    などを、一般の方でも理解しやすい形でまとめています。 

■ 市町村別 補助金一覧(2026年6月時点)

上記に市町村名を入力すると、その自治体の補助金が表示されます。
すべて見るには下のボタンを開いてください。

 

+ 市町村の一覧をすべて見る(クリックで開閉)

名古屋市

老朽危険空家等除却費補助金

評価75点以上=40万円/125点以上=80万円最大80万円
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一宮市

老朽空き家解体工事費補助金

上限20万円
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瀬戸市

老朽空き家等解体補助金

上限60万円
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春日井市

老朽空き家解体費補助金

上限20万円
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犬山市

犬山市危険空き家解体工事費補助金

上限20万円
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江南市

江南市危険空き家解体工事費補助金

上限20万円
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小牧市

小牧市空き家等除却工事費補助金

受付終了R7年度で廃止
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稲沢市

稲沢市空き家除却事業補助金

上限20万円
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尾張旭市このコラムのまち

民間木造住宅除却工事費補助

上限20万円
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岩倉市

岩倉市空き家除却補助金

上限60万円
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豊明市

豊明市空家解体費補助金

上限50万円
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日進市

日進市不良空家除却促進補助金

上限90万円
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清須市

清須市空家解体促進費補助制度

上限20万円
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北名古屋市

北名古屋市空家解体費補助金

上限20万円
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長久手市

木造住宅除却工事費補助制度

上限20万円
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東郷町

民間木造住宅除却費補助事業

上限20万円
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豊山町

豊山町空家解体費補助金

上限20万円
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大口町

大口町危険空家除却費補助金

上限20万円
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扶桑町

扶桑町危険空家除却費補助金

上限40万円
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津島市

津島市空家解体促進費補助金

上限50万円
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愛西市

愛西市危険空き家除却費補助金

要確認公式ページでご確認ください
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弥富市

弥富市空家除却費補助金

要確認公式ページでご確認ください
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あま市

あま市空家解体促進費補助金

上限20万円
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大治町

―(空き家除却補助なし)

補助制度なし
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蟹江町

蟹江町空家除却費補助金

上限20万円
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飛島村

飛島村空き家除却費補助金

上限100万円
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半田市

半田市木造建築物取壊工事費補助金

上限20万円
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常滑市

常滑市危険空家住宅除却費補助金

上限30万円
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東海市

東海市木造住宅除却工事費補助金

上限50万円
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大府市

大府市老朽空家除却費補助

上限20万円
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知多市

知多市老朽空家等除却費補助金

上限20万円
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阿久比町

危険な空き家の解体費補助制度

上限20万円
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東浦町

東浦町木造住宅等解体工事費補助金

上限20万円
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南知多町

木造住宅除却工事費補助

上限20万円
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美浜町

美浜町空家等解体促進費補助金

上限50万円
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武豊町

武豊町住宅等撤去費補助制度

上限20万円
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岡崎市

空き家除却事業費補助金

危険空き家:上限10万円 / 無接道等:上限60万円 / がけ地:上限120万円最大120万円
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碧南市

空き家除却費補助事業

上限20万円
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刈谷市

老朽空き家除却費補助金

上限25万円
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豊田市

豊田市空家解体促進費補助金

上限52万円
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安城市

空き家除却費補助金

上限20万円
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西尾市

住宅除去補助金

上限52万円
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知立市

木造住宅除却費補助制度

上限20万円
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高浜市

木造住宅除却費補助制度

上限20万円
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みよし市

建築物撤去費補助事業

上限20万円
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幸田町

危険空き家解体工事費補助

上限30万円
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豊橋市

豊橋市空家解体促進費補助金

上限50万円
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豊川市

老朽空家等解体費補助金

老朽空家:上限20万円 / 倒壊危険空家:上限30万円最大30万円
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蒲郡市

空家解体費補助金

上限20万円
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新城市

居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金

上限40万円
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田原市

空き家解体促進事業補助金

危険空き家:上限50万円 / 老朽空き家:上限20万円最大50万円
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※補助金の詳細につきましては各市町村に確認が必要です。
 多くの市町村で「工事契約・着手前の事前申請」が必須となります。

 

■ 空き家はなぜ危険なのか 

空き家が問題視される理由は、単に「使われていないから」ではありません。 
放置された空き家には、次のようなリスクがあります。 

 

① 倒壊の危険性 

老朽化が進むと、地震や強風で倒壊する可能性が高まります。 
特に木造住宅は、築40年以上を超えると急激に劣化が進むケースが多いです。 

利用していない空き家も老朽化が進みやすいです。 

 

② 放火・不法侵入のリスク 

空き家は人目が少なく、犯罪などに悪用されるリスクも潜んでいます。 

  • 放火 
  • 不法侵入 
  • 盗難 など 

③ 害虫・害獣の発生 

屋根や壁に穴が開くと、ネズミ・ハクビシン・ハチなどが住みつくこともあり、近隣住宅に迷惑をかけるケースも発生します。 

 

④ 景観の悪化・近隣トラブル 

雑草が伸び放題になったり、外壁が崩れたりすると、近隣住民とのトラブルにつながることもあります。 

※私の向かいの家も空き家となっており、冬場はよいのですが春先から秋口まで雑草が伸び通行者や車両の邪魔になっていることがあります。 

こうした背景から、自治体は空き家の解体を後押しするために補助金制度を整備しています。より詳しく知りたい方は 
👉「空き家放置は危険!?税金・トラブルが増える5つのリスクとは」 をご覧ください。 

 

🔍 補助金の対象になる建物とは? 

補助金は「どんな空き家でも対象になる」わけではありません。 多くの自治体が次のような基準を設けています。 

  • 老朽化していること 
  • 基礎の劣化 
    不同沈下 
    柱の傾き 
    梁(はり)の腐朽・破損 
    外壁の崩落 
    屋根の破損 
    シロアリ被害 
  • 一定期間使用されていないこと 

空き家に関する補助金の場合は、1年以上の空き家であることが多いです。 

  • 危険性があると判断されること 

自治体の職員が現地確認を行う場合もあります。 

 

👉 詳しくは 特定空き家とは?指定される基準とリスク 

 

■ 補助金の申し込み方法・手続きの流れ 

補助金の申請方法は市町村によって細かな違いはありますが、基本的な流れはほぼ共通しています。 

以下では名古屋市の補助金の申し込みついて記載しています。 

① 容易な耐震診断 

補助金サイト内に「容易な耐震診断の調査票」がありますのでこちらを記入しましょう。 

名古屋市の無料耐震診断により判定値1.0未満と診断されている場合、改めて容易な耐震診断を実施する必要はありません。 

② 業者の選定・見積 

業者に依頼する際に、名古屋市の助成制度を利用して戸建住宅の除却を考えていることをお伝えましょう。 

※交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付を受けられないので注意しましょう。 

③ 事前相談 

事前に資料を準備しておくと相談もスムーズです。 

  • 課税明細書などの除却する建物の所有者、建築年等がわかるもの 
  • 耐震診断結果報告書や容易な耐震診断の調査票 
  • 除却する建物の現況写真(周辺の風景を含めた外観) 

④補助金交付申請 

  1. 申請の受付は4月からです。 
  1. 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画する必要があります。 
  1. 工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。 

申請には下記の書類が必要です 

  1.  
     
  1. 補助金交付申請書(様式第1号) 
  1. 固定資産税・都市計画税の課税明細書の写しなど(所有者が確認できるもの) 
  1. 固定資産税・都市計画税の納税証明書など(申請年度とその前年度分) 
  1. 無料耐震診断結果報告書の写し または 容易な耐震診断の調査票 
  1. 除却場所の案内図(住宅地図など) 
  1. 除却工事費の見積書の写し 
  1. 除却する住宅の現況写真(隣地や道路など周囲の風景を一緒に撮影したもの) 
  1. その他市長が必要と認める書類 

代理受領制度を利用することができます。 

申請者(建物所有者等)との契約により工事施工者等が、申請者の委任を受け、補助金の受領を代理で行うことができる制度があります。 

この制度を利用することで、申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなるため、当初の費用負担が軽減されます。 

⑤補助金交付決定通知 

補助金交付申請から通常2週間程度で交付決定が行われ、郵送にて通知(お知らせ)が届きます。 

⑥工事契約・工事着手 

必ず、補助金交付決定を受けた後に工事契約及び工事着手をしましょう。 

工事内容または工事金額に変更が生じる場合は、変更申請が必要になる場合がありますので、早めの相談が必要です。 

⑦工事完了、完了実績報告書の提出 

2月末日および工事完了から30日以内に、下記の必要書類を提出が必要です。 

  • 完了実績報告書(様式第6号) 
  • 領収書または請求書の写し 
  • 撤去後の全体が分かる写真(撤去前の写真とできる限り同じアングルのもの) 

⑧補助金額の確定通知 

完了実績報告から通常1週間程度で補助金額の確定を行い、郵送にて通知(お知らせ)が届きます。 

⑨補助金交付請求、補助金の交付 

3月10日頃までに下記の必要書類を提出しましょう。請求から2週間程度で補助金を交付(お支払い)されます。 

  • 補助金交付請求書(様式第8号) 
  • 領収書の写し(未提出の場合) 
  • 口座情報(口座番号および口座名義人フリガナ)が確認できるもの(通帳の写しなど) 

👉補助金の詳細や申請に必要な書類のダウンロードは名古屋市のサイトをご確認ください。→名古屋市サイト 

 

■ 補助金申請でよくある失敗 

補助金制度は便利ですが、注意点も多く、次のような失敗がよくあります。 

工事を先に始めてしまう 

補助金は「交付決定前の着工」は対象外です。 
これが最も多い失敗ですので注意しましょう。 

予算枠が埋まってしまう 

多くの自治体は「先着順」で予算も上限がありますので、年度初め(4〜6月)が最も申請しやすい時期です。 

必要書類の不足 

見積書・写真・登記事項証明書など、書類が多いため不備がないよう準備しましょう。 

対象外の建物だった 

老朽度や空き家期間の基準を満たさないと補助金は受けられません。 

解体工事を検討する建物が基準を満たした建物かどうかをまず調査しましょう。 

■ 尾張エリアで補助金を最大限活用するコツ 

① まずは自治体の制度を確認 

市町村ごとに金額も条件も大きく違います。 
自分の市の制度を必ずチェックしましょう。 

② 解体業者に相談する 

補助金に詳しい業者であれば書類の準備や申請サポートしてくれます。 

工事業者選定の一つとして検討しましょう。 

  • 書類準備 
  • 写真撮影 
  • 申請サポート 

③ 早めに動く 

予算枠が埋まる前に申請することが大切です。 

■ まとめ 

愛知県では市町村ごとに空き家の解体に対して 
20万円〜80万円の補助金が用意されています。 

空き家は放置すると危険性が高まり、近隣トラブルの原因にもなります。 

解体工事も一つの手段として補助金を上手に活用し、早めの対策を進めることが大切です。 

 

空き家でお悩みの方へ 

当社は愛知県を中心に、戸建て解体工事・空き家解体・老朽化した木造住宅の除却を行う地域密着型の解体業者です。 
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空き家の解体費用は、建物の構造・広さ・立地条件によって大きく変わります。 
そのため、正確な費用を知るには現地調査が必須ですが、当社では 

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といった段階でも、どうぞお気軽にご相談ください。 

空き家は放置すると老朽化が進み、倒壊リスクや近隣トラブルにつながることもあります。 
早めの相談が、結果的に費用を抑えることにもつながります。 

📩 無料相談・お見積りはお気軽にお問い合わせください 

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