お悩み解体コラム
大雨のたびに、「離れて暮らす実家や、使っていない空き家は浸水していないだろうか」と気が気でない――そんな方に向けた記事です。
2026年9月も台風25号が関東に接近し、千葉県などで冠水・浸水の被害が相次ぎました。その被害が続くなか、さらに台風26号も発生しています。水害は、もはや川のすぐそばだけの問題ではありません。
この記事では、冠水・浸水が起きたときの土嚢や水嚢を使った対処法、浸水したあとの掃除・消毒の進め方、そして誰も住んでいない空き家が抱える二次災害のリスクまで、公的な情報をもとに整理します。
さらに、放置した空き家が自治体から強制解体(行政代執行)を命じられ、通常より高額な費用を負担することになるという、あまり知られていない落とし穴についても解説します。
まず、なぜ大雨のたびに遠くの実家・空き家が心配になるのかを押さえ、続いて冠水・浸水が起きたときの具体的な対処法、浸水後の片づけ、空き家ならではのリスク、そして最終的な判断までを順に見ていきましょう。
目次
近年、雨の降り方が変わってきたと感じている方は多いのではないでしょうか。
短い時間に猛烈な雨が集中し、川からは離れた場所でも道路が冠水し、床下・床上まで水が入り込む――そんな被害が全国で相次いでいます。
近くに住んでいれば、雨が強まる前に土嚢を積み、家財を高い場所へ移し、被害があればすぐ確認できます。
ところが、実家が遠方にあったり、誰も住んでいない空き家だったりすると、そうはいきません。
「いま、あの家に水が入っていないだろうか」という不安だけが募る――これが、遠くの実家・空き家を持つ方に共通する悩みです。
「これは他人事ではない」と感じた方も多いはずです。
とくに愛知・名古屋にお住まいで、実家が遠くにある方、あるいは名古屋・愛知に相続した空き家を持ちながら別の地域で暮らしている方にとって、水害は「自分の家にも起こりうること」です。
この記事は、「冠水 実家 愛知」「実家 浸水 愛知」「床下浸水 空き家」「浸水 空き家」といった不安を抱えて検索された方に向けて、対処法から今後の判断までをまとめています。
まず、言葉の整理から始めましょう。
ニュースでよく耳にする「冠水」と「浸水」は、似ているようで指す状態が少し違います。
| 言葉 | 指す状態 |
|---|---|
| 冠水 | 道路や田畑など、屋外が水にかぶって覆われた状態。「道路が冠水した」のように使う |
| 浸水 | 建物の中まで水が入り込んだ状態。程度によって「床下浸水」「床上浸水」に分かれる |
| 床下浸水 | 床板より下(基礎や床下空間)まで水が入った状態。表からは見えにくいのが厄介 |
| 床上浸水 | 床板より上まで水が上がった状態。家財や畳が水につかり、被害が大きくなりやすい |
気をつけたいのが、床下浸水は「見た目には分かりにくい」という点です。
床上まで水が来れば誰でも気づきますが、床下だけの浸水は、床板の下で静かに起こります。
人が住んでいれば、床のきしみや、じめじめした空気、カビ臭さなどで「おかしいな」と気づけます。
しかし、誰もいない空き家では、この床下浸水に気づく人がいません。
水が引いたあとも湿気がこもり続け、土台や柱を少しずつ腐らせていきます。
「冠水しただけだから大丈夫」と思っていたら、実は床下までしっかり水が回っていた――空き家では、こうしたことが起こりがちです。
大雨で浸水のおそれが高まったとき、家庭でできる代表的な対策が「土嚢(どのう)」と「水嚢(すいのう)」です。
玄関や勝手口、車庫の出入口など、水が入り込みそうな場所の前に積んで、水の侵入を防いだり遅らせたりします。
それぞれの特徴を知っておくと、いざというときに落ち着いて動けます。
土嚢は、袋に土や砂を詰めたものです。
重さがあり、しっかりと水をせき止められるのが強みです。
自治体によっては、大雨シーズンに土嚢を無料で配布したり、「土嚢ステーション」として自由に持ち出せる場所を用意したりしていることがあります。
ただし、土嚢は準備や運搬に手間がかかり、使ったあとの処分も必要です。
また、砂を詰めた袋はかなり重く、遠方の実家や空き家のために事前に用意しておくのは、現実には難しい面もあります。
土嚢がすぐ手に入らないとき、家庭にあるもので代用できるのが「水嚢」です。
丈夫なゴミ袋(45リットルなど)を二重にして、中に水を半分ほど入れ、口をしっかり縛るだけで作れます。
これを段ボール箱に入れて並べたり、複数を隙間なく積んだりすると、簡易的な水の壁になります。
水嚢のよいところは、力の弱い方でも作りやすく、使い終わったら水を捨てて袋を処分するだけで済むことです。
ポリタンクに水を入れて隙間を埋める、といった工夫と組み合わせると、より効果が高まります。
玄関や車庫の出入口に、板を渡して水の侵入を防ぐのが「止水板」です。
市販の止水板のほか、長めの板とテープ、土嚢や水嚢を組み合わせて代用することもできます。
出入口の幅に合わせて板を当て、その手前に土嚢・水嚢を積んで押さえると、簡易的な止水板になります。
ただし、水の勢いが強いときや水位が高いときは、こうした応急処置にも限界があります。
身の危険を感じるほどの状況では、無理をせず、早めの避難を最優先にしてください。
浸水対策というと、玄関や窓からの水の侵入ばかりを考えがちです。
しかし、見落とされやすいのがトイレ・お風呂・洗濯機の排水口などからの「下水の逆流」です。
大雨で下水道や周囲の水位が上がると、排水管を逆流して、室内側から水が噴き出してくることがあります。
汚れた水が室内に上がってくると、被害も後始末も一気に深刻になります。
この逆流を防ぐのにも、水嚢が役立ちます。
水を入れた袋(水嚢)を、便器の中や、排水口の上に直接置いてふたをする(重しにする)ことで、逆流をおさえる効果が期待できます。
浸水のおそれがあるときは、玄関の土嚢だけでなく、こうした「家の中の水の出入口」への備えも忘れないようにしましょう。
ただし、これも人が家にいてこそできる対策です。
誰もいない空き家では、トイレから汚水が逆流しても、気づく人も止める人もいません。
そのまま何日も放置されれば、室内は衛生的にも大きなダメージを受けます。
浸水してしまったあとの片づけは、ただ水をかき出せばよいというものではありません。
浸水した水には泥や下水、雑菌が含まれていることが多く、乾かす前に「掃除」と「消毒」をきちんと行うことが、その後の健康と建物のために欠かせません。
順番に見ていきましょう。
水が引いても、すぐに家へ入るのは危険な場合があります。
まず、濡れた電気設備には触れないこと。コンセントや電化製品が水につかった場合、感電のおそれがあります。
不安なときは、ブレーカーを落とし、電力会社や電気工事店に点検を依頼してから使うのが安全です。
ガスのにおいがする場合も、火気を使わず、窓を開けて換気し、ガス会社へ連絡してください。
片づけを始める前に、浸水した高さが分かるように、部屋の中や外壁を写真・動画で記録しておきましょう。
これは、市区町村が発行する「罹災証明書」の申請や、火災保険の請求で役立ちます。
罹災証明書は、浸水の程度(床上・床下など)に応じて発行され、各種の支援や減免を受ける際の基礎になります。
掃除でどうしても片づけが必要な場合も、できるだけ記録を残してから進めてください。
室内に入った泥や水を、まずはかき出します。
畳や断熱材、水を吸い込んだ家財などは、乾きにくく、中に汚れや雑菌が残りやすいため、状態によっては撤去が必要になります。
そのうえで、床下も含めてしっかり乾燥させることが何より大切です。
床下は湿気がこもりやすく、生乾きのまま放置するとカビや腐朽の原因になります。
扇風機や送風機で風を通し、天気のよい日は窓を開けて、時間をかけて乾かしていきます。
泥を落とし、ある程度乾いたら、消毒を行います。
市販の消毒剤を用法どおりに薄めて、床や壁など水にふれた部分をふき取ります。
浸水後の家屋の消毒方法については、厚生労働省の「浸水後の消毒について」など、公的機関の案内に沿って進めると安心です。
汚れた水にふれた作業では、手袋・長靴・マスクを着け、作業後は手洗いを徹底しましょう。
ここからが、空き家を持つ方にとって、いちばん大切な話です。
浸水そのものの被害もさることながら、「浸水したあと、誰も手当てできない」ことが、空き家の最大のリスクです。
人が住んでいる家なら、水が引いたその日から掃除・乾燥・消毒が始まります。
しかし空き家では、そもそも浸水に気づくのが遅れ、気づいてからも遠方でなかなか動けず、結果として長期間そのまま放置されがちです。
とくに、相続した実家をそのままにしている方や、遠方に住んでいて年に数回しか帰れない方は要注意です。
「大きな川からは離れているから」「これまで一度も浸水したことがないから」と思っていても、近年の大雨は、これまでの常識を超えて広い範囲に被害を及ぼします。
周囲より低い土地、水はけの悪い場所では、川から離れていても道路が冠水し、床下まで水が回ることがあります。
自分の実家や空き家がどんなリスクのある場所に建っているかは、あとで紹介するハザードマップで一度確認しておくと安心です。
床下浸水を放置した空き家では、時間の経過とともに、次のような二次災害が連鎖して進みます。
どれも、最初は静かに、しかし確実に建物をむしばんでいきます。
| 二次災害 | 起こること |
|---|---|
| カビの繁殖 | 湿った床下・壁の内側でカビが広がり、悪臭やアレルギーの原因に。見えない部分で進行する |
| 木材の腐朽 | 土台・柱・床組が濡れたまま乾かず腐り、建物の強度が落ちる。放置ほど修復が困難に |
| シロアリの侵入 | 湿った木材はシロアリの格好のすみか。気づかぬうちに柱の内部を食い荒らす |
| 衛生・害虫の問題 | 汚水や残った泥から悪臭・害虫が発生。近隣への迷惑につながることもある |
| 建物の傾き・倒壊 | 腐朽やシロアリで構造が弱ると、地震や次の台風で傾き・倒壊のリスクが高まる |
怖いのは、これらが「連鎖」して加速することです。
床下の湿気がカビを呼び、湿った木材が腐朽を招き、腐った木材にシロアリが集まり、構造が弱った建物は次の災害で倒れやすくなる――。
一つひとつは小さくても、放置された空き家の中では、この悪循環が誰にも止められないまま進みます。
そして、傷んだ空き家は、自分が困るだけでは済みません。
倒れかけた塀や外壁、飛びそうな屋根材、悪臭や害虫は、隣の家や通行人に迷惑や被害を及ぼす「加害者」にもなり得ます。
そうなると、近隣とのトラブルや、思わぬ賠償の問題に発展することもあるのです。
ここで、多くの方が知らずにいる、大切な事実をお伝えします。
浸水や老朽化で危険な状態になった空き家を放置していると、最終的に、自治体(市区町村)の判断で強制的に解体されることがあります。
これを「行政代執行(ぎょうせいだいしっこう)」といいます。
空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)では、そのまま放置すれば倒壊のおそれがあるなど、周囲に危険や迷惑を及ぼす空き家を「特定空家等」に指定できるとされています。
2023年12月の法改正では、特定空家に至る手前の段階として「管理不全空家等」も新設されました。
浸水後に手入れされず、腐朽やシロアリで傷んだ空き家は、こうした指定の対象になり得ます。
指定されると、市区町村から「片づけや修繕、除却(解体)をしてください」という指導・勧告・命令が段階的に行われます。
それでも所有者が対応しない場合の、最終手段が行政代執行です。
行政代執行で空き家が解体された場合、その解体費用は、あとから所有者に全額請求されます。
「自治体が壊してくれるなら、費用も自治体持ちなのでは」と誤解されがちですが、そうではありません。
あくまで、本来は所有者がやるべきことを、自治体が「代わりに執行する」だけであり、かかった費用は所有者の負担です。
しかも、その費用は税金と同じように扱われ、支払わなければ財産の差し押さえに至ることもあります。
「遠方だから」「忙しいから」と放置してきた結果、ある日突然、身に覚えのない高額な解体費用の請求が届く――そんな事態も、決してあり得ない話ではないのです。
ここで、費用の面をもう少し具体的に見ておきましょう。
結論から言えば、行政代執行による解体は、自分で段取りして業者に頼むより「割高」になりやすいのです。
その理由は、いくつかあります。
| 割高になりやすい理由 | 内容 |
|---|---|
| 相見積もりが取れない | 自分で頼めば複数社を比較できるが、行政代執行では所有者が業者や金額を選べない |
| 状態が悪化してから壊す | 放置で腐朽・倒壊リスクが進んだ建物は、安全対策や手間が増え、その分費用がかさむ |
| 付随する費用も上乗せ | 調査費や事務手続きの費用など、解体そのもの以外の費用も請求対象になり得る |
| 残置物の処分も割高に | 家財などが残ったままだと、その処分費も加わり、総額がふくらみやすい |
つまり、「放置した末に強制的に壊される」のは、金額の面でも最も損な結末になりがちだということです。
同じ「解体する」なら、自分の意思で、落ち着いて複数の業者を比べ、納得できる金額で進めたほうが、はるかに負担は軽くなります。
浸水をきっかけに傷んだ空き家を「どうしようか」と迷っているなら、行政に判断を委ねてしまう前に、早めに動くことが、結果的にいちばんの節約になるのです。
解体費用のおおよそは、解体工事の費用相場をまとめた記事で確認できます。
浸水した空き家をどうするか。
大きく分けると、「直して使い続ける」か「解体して更地にする」かの二択になります。
使う予定があるなら、修理して活用するのが第一です。
しかし、使う予定がないのに、浸水のたびに掃除・乾燥・消毒の手間と費用だけがかかるのであれば、話は別です。
| 直して持ち続ける | 解体して更地にする | |
|---|---|---|
| 向いているケース | 建物がまだ丈夫で、住む・貸す・使う予定が具体的にある | 老朽化・浸水被害が進み、使う予定がない。大雨のたびに不安と出費がある |
| お金の傾向 | 浸水のつど掃除・乾燥・消毒・修繕費。保険がおりないと自費がかさむ | まとまった解体費はかかるが、その後の修繕・管理・リスクは不要に |
| リスクの面 | 放置すれば二次災害や行政代執行のリスクが残る | 倒壊・二次災害・強制解体の心配から解放される |
ポイントは、「浸水被害は一度きりで終わらない」ということです。
今年なんとか片づけても、同じ場所であれば、来年また浸水するかもしれません。
使う予定のない家に、大雨のたびに手間と費用をかけ続けるくらいなら、一度解体して更地にし、心配ごとをまとめて手放す――という選択が、結果的に安く、そして気持ちも軽くなることがあります。
とくに、行政代執行で割高に壊されるリスクまで考えると、自分の意思で早めに区切りをつけるほうが、トータルでは楽になることも少なくありません。
大切なのは、感覚ではなく、これまでの費用と今後の見込みを一度”数字”にして比べてみることです。
解体を考える前でも、いま実家や空き家を守るためにできることがあります。
とくに遠方にお住まいの方は、大雨シーズンの前に、次のような備えを確認しておきましょう。
自分の家がどんな災害リスクのある場所に建っているかは、ハザードマップで確認できます。
国が運営するハザードマップポータルサイト(国土交通省)や、お住まいの自治体の防災情報もあわせて確認しておくと安心です。
日頃の備えの考え方は、内閣府 防災情報のページにもまとまっています。
ホワイト解体は、1980年の創業から46年、愛知・名古屋で解体に向き合ってきたフジ建設株式会社が手がける解体ブランドです。
名古屋市守山区を拠点に、愛知県全域の解体に対応しています。
建設業許可(愛知県知事(特-7)第49109号)や、産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可(愛知県・豊田市)を備え、有資格者による適正な調査・分別・処理を徹底しています。
品質・環境・労働安全・事業継続のマネジメント規格として、ISO9001・ISO14001・ISO45001・ISO22301を取得しています。
浸水で傷んだ家を「直すべきか、解体すべきか」という段階のご相談も承っています。
密集した都心の現場も、広い郊外の現場も。この土地のあらゆる建物と向き合ってきたからこそ、その家に合った進め方をご提案できます。
着工前の近隣あいさつ、工事中のこまめな連絡、毎日の清掃といった「当たり前」を、地元の会社としての責任感を持って続けてきました。
遠方にお住まいの方には、写真や動画での現場共有、オンラインでの相談・概算対応など、「離れていても任せられる」体制を整えています。
大雨のたびに不安な実家・空き家のことで迷ったら、行政の判断に委ねてしまう前に、まずは気軽にご相談ください。
現地に行かなくても大丈夫。住所とかんたんな情報を入れるだけで、解体のおおよその費用がわかります。
「浸水が心配な実家、解体するといくら?」――その概算チェックから、はじめてみませんか。
はい、「水嚢(すいのう)」で代用できます。丈夫なゴミ袋を二重にして水を半分ほど入れ、口をしっかり縛ったものを段ボール箱に入れて並べると、簡易的な水の壁になります。ポリタンクに水を入れて隙間を埋めると、さらに効果が高まります。ただし、水の勢いが強いときや危険を感じるときは、対策より避難を最優先にしてください。
大雨で下水の水位が上がると、便器や排水口から逆流が起こることがあります。水を入れた袋(水嚢)を便器の中や排水口の上に置いてふさぐ(重しにする)ことで、逆流をおさえる効果が期待できます。玄関の土嚢だけでなく、家の中の排水口への備えも忘れないようにしましょう。無理のない範囲で行い、危険なときは避難を優先してください。
掃除だけでは不十分です。浸水した水には泥や下水、雑菌が含まれることが多いため、①泥の除去、②床下も含めた十分な乾燥、③乾いてからの消毒、という順で進めることが大切です。生乾きのまま放置すると、床下でカビや木材の腐朽が進みます。消毒方法は厚生労働省など公的機関の案内に沿って行い、作業時は手袋・長靴・マスクを着けてください。
誰も掃除・乾燥・消毒をしないため、床下の湿気からカビ・木材の腐朽・シロアリ・悪臭・害虫といった二次災害が連鎖して進みます。構造が弱れば、地震や次の台風で傾き・倒壊のリスクも高まります。さらに、危険な状態を放置すると、自治体から片づけや解体の指導・勧告・命令が入り、最終的に強制解体(行政代執行)に至ることもあります。
費用は所有者が全額負担します。自治体が壊してくれても費用は自治体持ち、という誤解が多いですが、本来所有者がやるべきことを代わりに執行するだけで、かかった費用はあとから所有者に請求されます。しかも税金と同じ扱いで、支払わないと財産の差し押さえに至ることもあります。相見積もりも取れず割高になりやすいため、その前に自分の意思で解体を進めるほうが負担は軽くなります。
一般的に、行政代執行のほうが割高になりやすいです。理由は、所有者が業者や金額を選べず相見積もりが取れないこと、放置で建物の状態が悪化してから壊すため手間が増えること、調査費や事務手続きなどの付随費用も請求対象になり得ること、残置物の処分費も加わりやすいことなどです。同じ解体でも、早めに自分で段取りするほうが、総額を抑えやすくなります。
あります。近年の大雨は短時間に猛烈に降ることが多く、周囲より低い土地や水はけの悪い場所では、川から離れていても道路が冠水し、床下まで水が回ることがあります。「これまで浸水したことがないから大丈夫」とは言い切れません。ハザードマップポータルサイトや自治体の防災情報で、実家・空き家が浸水想定区域に入っていないか、一度確認しておくと安心です。
はい、可能です。現地調査、近隣あいさつ、各種届出、残置物の片づけ、完了報告まで、地元業者が代行・報告する形で進められます。写真や動画で現場を共有してくれる業者を選べば、離れていても安心して任せられます。大雨のあとの見回りや、浸水した空き家の状態確認だけのご相談から始めることもできます。
上がる場合があります。住宅が建つ土地には固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があり、更地にするとこの特例から外れるためです。ただし、危険な空き家を放置して「管理不全空家等」や「特定空家等」に指定・勧告されると、その段階でも特例が外れて税負担が増えることがあります。更地後の活用・売却の見通しを立てたうえで、解体に踏み切るのが賢い進め方です。
台風25号による各地の浸水被害、そして続けて発生した台風26号は、私たちに「使っていない実家や空き家を、このままにしていいのか」を問いかけています。
台風は一つ去っても、次がやってきます。
冠水・浸水が迫ったら、土嚢や水嚢で水の侵入を防ぎ、トイレや排水口の逆流も水嚢でおさえるのが基本です。
浸水したあとは、泥の除去・乾燥・消毒を順に行うことが、その後の健康と建物を守ります。
しかし、誰も住んでいない空き家では、この対処が誰にも行われず、床下浸水を起点に、カビ・腐朽・シロアリ・倒壊といった二次災害が静かに進みます。
放置した末に、自治体から強制解体(行政代執行)を命じられれば、割高な費用を全額負担することにもなりかねません。
使う予定のない家であれば、大雨のたびに手当てを続けるより、自分の意思で早めに解体して更地にし、不安ごと手放すという選択が、安心にも家計にもかなうことがあります。
大きな災害が来てから慌てるのではなく、天気が穏やかな今のうちに、少しずつ準備を進めておくことが、いちばんの安心につながります。
名古屋・愛知で実家や空き家の水害にお悩みなら、地元をよく知るホワイト解体が、見回りのご相談から解体まで、あなたのペースに寄り添ってお手伝いします。
「毎年ひやひやしながら浸水の心配を抱え続ける」のか、「一度きちんと区切りをつけて安心を手に入れる」のか――この記事が、その判断のきっかけになればうれしく思います。