【2026年度】名古屋市の解体に使える補助金・助成金まとめ｜対象・金額・申請方法を解説

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それでは、名古屋市の解体に使える補助金・助成金について、順番に見ていきます。

名古屋市の解体に使える「補助金・助成金」とは

名古屋市では、老朽化した住宅や、危険な状態になった空き家の解体（除却）について、費用の一部を支援する補助金・助成金を用意しています。
背景にあるのは、防災や安全、街並みの維持という目的です。
古くて耐震性の低い木造住宅や、放置された危険な空き家は、地震や火災のときに倒壊・延焼のリスクとなり、近隣にも影響を及ぼします。
そこで名古屋市は、こうした建物の解体を後押しするために、公的な支援制度を設けているのです。

「補助金」も「助成金」も、言葉は違いますが、解体にかかるお金の一部を、市が負担してくれる仕組みという点では同じように考えて差し支えありません。
名古屋市の制度では、空き家向けのものは「補助金」、木造住宅の除却向けのものは「助成」という名称になっています。
どちらも、条件に当てはまれば、数十万円規模の支援を受けられる可能性があります。
使う予定のない古い家や、危険な空き家をお持ちなら、解体費用を抑える大きなチャンスになります。

解体費用は、木造の戸建てでも数十万円から百万円を超えることが珍しくありません。
そのなかで、数十万円規模の補助・助成が受けられるかどうかは、家計にとって決して小さくない差です。
「古い家だから、どうせお金がかかるだけ」とあきらめる前に、使える制度がないかを一度確認する。
それだけで、解体へのハードルがぐっと下がることもあります。
この記事を、その最初のチェックに役立てていただければと思います。

申請前に知っておきたい3つの大原則

個別の制度を見る前に、名古屋市の解体補助金・助成金に共通する「3つの大原則」を押さえておきましょう。
これを知らないと、せっかくの支援を受けそびれてしまうことがあります。

1工事を始める前に申請する（これが最重要）

補助金・助成金は、必ず解体工事に着手する前に申請し、市から「交付決定」を受けてから工事を始める必要があります。
交付決定の前に工事の契約を結んだり、解体を始めてしまったりすると、条件を満たしていても対象外になります。
「知らずに先に壊してしまった」というのは、もっとも多い失敗パターンです。

2予算には上限があり、先着・年度ごとで締め切られる

これらの制度には、年度ごとの予算が決まっています。
そのため、予算の上限に達すると、その年度の受付は終了します。
「来年でいいや」と先延ばしにしているうちに受付が締め切られることもあるため、使うと決めたら早めに動くのが賢明です。

3全額ではなく「費用の一部」の支援

補助金・助成金は、解体費用の全額をまかなうものではありません。
多くは「解体費用の3分の1まで」「上限◯◯万円まで」といった形で、費用の一部を支援する仕組みです。
「補助が出るから無料になる」わけではない点は、あらかじめ理解しておきましょう。

【タイプ別】名古屋市の3つの解体補助・助成制度

名古屋市で解体に使える主な制度は、大きく3つです。
どれを使えるかは、「建物の状態」「築年数・構造」「家の建っている場所」によって変わります。
自分の家がどのタイプに近いか、イメージしながら読んでみてください。

A老朽危険空家等除却費補助金（危険な空き家向け）

放置されて危険な状態になった空き家を解体するための制度です。
名古屋市が「特定空家等」と判断し、さらに市の定める「老朽危険空家等の評価」で一定の点数以上と判定された家屋が対象になります。
評価は、市の職員が現地を調査して行います。

• 対象：特定空家等と判断され、評価75点以上の老朽化した危険な家屋（更地にする工事）
• 金額：評価75点以上で除却工事費の3分の1（上限40万円）、125点以上で3分の2（上限80万円）
• 申請できる人：その建物の所有者（個人。所有者全員の同意が必要）
• 条件：市税の滞納がないこと、着工前に交付決定を受けること など

3つのなかでは支援額がもっとも大きくなり得る制度ですが、その分、対象になるかどうかは市の調査・評価しだいです。
詳しくは名古屋市公式の「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」のページをご確認ください。

B戸建木造住宅除却助成（古い木造住宅・耐震の観点）

古い木造の戸建て住宅を、耐震の観点から解体するときに使える助成です。
昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した、2階建て以下の戸建木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものが対象になります。

• 対象：昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の戸建木造住宅（在来軸組構法・伝統構法。プレハブや2×4は対象外）
• 条件：耐震診断（名古屋市の無料耐震診断などで判定値1.0未満 など）で倒壊の危険があると判断されていること
• 除外：耐震改修工事の補助や、耐震シェルター等の設置補助を受けた住宅は対象外
• 金額：「上限20万円」「除却費用の3分の1」「延床面積(㎡)×9,600円の3分の1」のうち、もっとも低い額（千円未満切り捨て）
• 申請できる人：その住宅を所有する個人（法人は対象外）

この制度は、「木造住宅密集地域ではないエリア」の古い木造住宅が主な対象です。
耐震診断を受けていることが前提になります。まだ受けていない場合は、名古屋市の無料耐震診断や「容易な耐震診断」などで判定するところから始められます（必ずしも本格的な精密診断が必要というわけではありません）。
詳しくは名古屋市公式の「戸建木造住宅除却助成」のページをご確認ください。

C老朽木造住宅除却助成（木造住宅密集地域向け）

火災の延焼や避難のしにくさが心配される「木造住宅密集地域」で、老朽化した木造住宅を解体するときの助成です。
対象になるのは、名古屋市が定める「主な木造住宅密集地域」内の住宅です。

• 対象地域：名古屋市が定める主な木造住宅密集地域内（区域は市の一覧で確認）
• 対象建物：1981年5月31日以前に着工し、かつ耐震診断などで倒壊の危険があると判断された木造住宅（登記事項証明書等に「居宅」または「共同住宅」の記載があるもの。戸建てに限らず共同住宅も対象）
• 除外：耐震に関する補助（耐震改修・耐震シェルター等）を受けた住宅は対象外
• 金額：「除却費用」または「延床面積(㎡)×9,600円」の低い方の3分の1（上限40万円）
• 条件：所有者であること、固定資産税・都市計画税の滞納がないこと、事前相談と着工前申請が必須

同じ古い木造住宅でも、建っている場所が密集地域かどうかで、使える制度（BかC）と上限額が変わります。
自分の家が密集地域に入っているかどうかは、市の一覧で確認が必要です。
なお、Bは「戸建て」の木造住宅が対象で、在来軸組・伝統構法に限られ、プレハブや2×4は対象外ですが、Cは戸建てに限らず共同住宅も対象になり得るなど、同じ木造でも条件が異なります。
詳しくは名古屋市公式の「老朽木造住宅除却助成」のページをご確認ください。

3制度の比較表（対象・金額の目安）

3つの制度を、ひと目で比べられるように表にまとめました。
自分の家がどれに近いか、確認してみてください。

ざっくり整理すると、「危険な空き家ならA」「古い木造戸建てで密集地域以外ならB」「密集地域内ならC」というイメージです。
ただし、どれも細かい条件があり、最終的に対象になるかは市の確認が必要です。

自分の家が対象か、見分けるポイント

「うちは対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。
あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

• 築年数：昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した家か（木造の助成B・Cの大きな目安）
• 構造：木造か（戸建ての助成Bは在来軸組・伝統構法が対象で、プレハブ・2×4は対象外。密集地域の助成Cは共同住宅も対象になり得る）
• 状態：腐朽や破損が進み、危険な空き家になっていないか（補助Aの目安）
• 場所：名古屋市の「木造住宅密集地域」に入っているか（BとCの分かれ目）
• 耐震診断：耐震診断を受けて、倒壊の危険があると判断されているか（木造助成の前提）
• 税金：市税（固定資産税など）の滞納がないか

これらに当てはまる項目が多いほど、いずれかの制度の対象になる可能性があると考えられます。
とくに「築年数が古い」「木造」「使っていない空き家」という条件がそろう家は、一度きちんと調べてみる価値があります。
ただし、ここで挙げたのはあくまで入口の目安です。
自己判断で「対象外だろう」と決めつけず、名古屋市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して、正式に確認することをおすすめします。

申請から入金までの流れ

補助金・助成金は、申請して終わりではなく、工事の前後にいくつかの手続きがあります。
名古屋市の制度に共通する、おおまかな流れを見ておきましょう。

1事前相談・対象かどうかの確認

まずは名古屋市の担当窓口に相談し、自分の家が対象になりそうか確認します。
制度によっては、事前相談が必須とされているものもあります。

2必要書類をそろえて申請

申請書や、建物の登記に関する書類、解体業者の見積書、現況写真などをそろえて提出します。
共有名義の場合は、所有者全員の同意が必要になることがあります。

3審査・交付決定

市が書類審査や現地調査を行い、補助・助成の可否と金額を決定します。
この「交付決定」を受けてから、はじめて工事の契約・着工ができます。

4解体工事の実施

交付決定後に、解体工事を行います。
決定前に着工すると対象外になるため、タイミングには十分注意しましょう。

5完了報告・補助金の受け取り

工事が終わったら、完了を報告する書類を提出します。
内容が確認され、承認されると、後日、補助金・助成金が振り込まれます。
完了報告には期限があり、たとえば戸建木造住宅除却助成では「工事完了から30日以内、かつその年度の2月末日まで」といった期限が定められています。
年度末ギリギリの着工は、報告が間に合わなくなるおそれがあるため避けるのが安心です。

申請で必要になる主な書類

制度によって細かくは異なりますが、申請ではおおむね次のような書類が必要になります。
早めにそろえ始めておくと、手続きがスムーズです。

• 補助金・助成金の交付申請書（市の様式）
• 建物の登記事項証明書など、所有者や建物がわかる書類
• 解体業者の見積書
• 建物の現況写真
• 所有者全員の同意書（共有名義の場合）
• 耐震診断の結果がわかる書類（木造住宅の助成の場合）
• その他、名古屋市が指定する書類

こうした書類のうち、見積書は解体業者に、登記関係は法務局などにと、集める先がそれぞれ違います。
特に見積書は、補助金の申請を前提に、内訳をきちんと示してくれる業者に依頼するとスムーズです。
「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、業者側も申請に合った形で見積もりを用意してくれます。

「もらえなかった」を防ぐ、つまずきポイント

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
よくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん多いのは、やはり「先に壊してしまった」というケースです。
解体を思い立つと、つい工事の段取りを先に進めたくなりますが、補助金・助成金を使うなら、「申請 → 交付決定 → 着工」の順番を絶対に崩さないことが大切です。
この順番さえ守れば、つまずきの大半は防げます。

もうひとつ覚えておきたいのが、スケジュールに余裕を持つことです。
申請してから交付決定が出るまでには、一定の審査期間がかかります。
さらに、工事が終わったあとの完了報告にも期限があり、多くの制度で年度末（2月末日など）が区切りになっています。
つまり、年度の終わりギリギリに動き出すと、「申請から工事、報告まで」が間に合わないおそれがあります。
補助金・助成金を使うなら、年度の早い時期から、時間に余裕を持って準備を進めるのが成功のコツです。

補助金・助成金を使うときの業者選び

補助金・助成金を使った解体では、業者選びも成否を左右します。
申請には業者の見積書が必要ですし、交付決定を待ってから着工するという段取りにも、業者の協力が欠かせません。
次のような業者を選ぶと安心です。

• 補助金・助成金の申請を見据えて、内訳の分かる見積書を出してくれる
• 「交付決定を待ってから着工」という段取りに、きちんと合わせてくれる
• 名古屋市の制度や、地域の事情を分かっている地元の業者
• 建設業許可や産業廃棄物の処理の許可を備え、適正に処理している

逆に、「補助金で無料になります」と強調して契約を急がせたり、交付決定の前に着工を勧めたりする業者には注意が必要です。
制度を正しく理解している業者なら、「まず申請、決定を待ってから工事」という正しい順番を必ず案内してくれます。
なお、申請書そのものを提出するのはご本人（所有者）です。業者がお手伝いできるのは、申請に必要な見積書の作成や、着工タイミングの調整といった実務面のサポートで、報酬を得ての申請書類の作成代行は行政書士の業務にあたります。
補助金・助成金のことも含めて相談できる業者を選ぶことが、結果的に手間も不安も減らしてくれます。

解体で知っておきたい「アスベスト」と、国の税の特例

解体そのものの補助・助成の3制度に加えて、解体にまつわって知っておきたいことが2つあります。アスベスト（石綿）の事前調査と、国の税の特例です。どちらも誤解されやすいので、正しく整理しておきましょう。

解体前のアスベスト事前調査は「法律上の義務」です

古い建物には、アスベストを含む建材が使われていることがあります。
そのため、建物を解体する前には、アスベストが含まれていないかを調べる「事前調査」が、法律で義務づけられています（補助の有無にかかわらず必要です）。
調査や、必要な場合の除去・飛散防止の費用は、解体費用とは別にかかることがあります。

空き家を解体して売るなら、国の「3,000万円特別控除」も

税の面では、相続した空き家を解体（または耐震改修）して売った場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。
これは名古屋市の制度ではなく、国の税制（相続空き家の譲渡所得の特別控除）です。
この特例を使うには市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要で、名古屋市はその確認書を出す役割を担います。
適用の可否は要件しだいで、手続きも国の制度に沿って進めるため、くわしくは税務署や税理士にご確認ください。
名古屋市の住まいに関する支援制度は、名古屋市公式「住まいに関する支援制度」のページでも確認できます。

名古屋・愛知の解体と補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

名古屋市の解体の補助金と助成金は、何が違うのですか？

名称は違いますが、どちらも解体（除却）費用の一部を公的に支援する制度という点では同じように考えて差し支えありません。名古屋市では、危険な空き家向けの制度が「補助金」、古い木造住宅の除却向けの制度が「助成」という名称になっています。どちらも、条件を満たし、工事の前に申請して交付決定を受けることが必要です。

解体を先に始めてしまいました。あとから補助金を申請できますか？

残念ながら、原則としてできません。名古屋市の解体補助金・助成金は、工事に着手する前に申請し、市から交付決定を受けることが条件です。交付決定の前に契約や着工をすると、ほかの条件を満たしていても対象外になります。これがもっとも多い失敗なので、解体を考えた時点で、工事より先に相談・申請を進めてください。

補助金を使えば、解体費用は無料になりますか？

無料にはなりません。名古屋市の制度は、解体費用の全額ではなく一部（たとえば除却費用の3分の1まで、上限20万円〜80万円など）を支援する仕組みです。制度によって上限額が異なります。「補助金で無料になる」と強調する業者には注意し、まずは解体費用の総額の目安を知ったうえで、補助でどれくらい軽くなるかを考えるのがおすすめです。

築年数が新しい家でも、解体の助成は使えますか？

木造住宅の除却助成は、昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した古い木造住宅が主な対象です。そのため、比較的新しい家は対象になりにくいのが実情です。一方、危険な空き家向けの補助金は、築年数というより建物の老朽・危険の度合い（市の評価）で判断されます。いずれにせよ条件が細かいので、自己判断せず窓口や業者に確認してください。

自分の家が「木造住宅密集地域」に入っているか、どう調べますか？

名古屋市が定める「主な木造住宅密集地域」の区域は、市の一覧で確認できます。密集地域の内か外かによって、使える助成（戸建木造住宅除却助成か、老朽木造住宅除却助成か）と上限額が変わります。判断が難しい場合は、名古屋市の担当窓口に住所を伝えて確認するのが確実です。地元の解体業者も、エリアの事情を踏まえて一緒に確認できます。

共有名義の空き家でも、補助金を申請できますか？

申請できる場合がありますが、所有者全員の同意が必要になるのが一般的です。相続した実家などで名義が複数人になっているときは、全員の同意書をそろえる必要があるため、早めに話をまとめておくとスムーズです。名義の確認が難しいケース（前の所有者が亡くなった直後など）は、事前相談が必要になることもあります。

補助金の申請は、解体業者に手伝ってもらえますか？

申請そのものは所有者が行いますが、申請に必要な見積書の作成や、「交付決定を待ってから着工する」という段取りの調整など、業者が協力できる部分は多くあります。「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、申請に合った見積もりを用意してもらえます。制度に詳しい地元の業者を選ぶと、入口の相談から安心して進められます。

補助金・助成金の最新情報は、どこで確認すればよいですか？

金額・条件・受付期間は年度によって変わり、予算に達すると受付が終了します。そのため、必ず名古屋市公式サイトの各制度のページや、担当窓口で最新情報を確認してください。この記事は2026年度（令和8年度）時点の名古屋市公式情報をもとにした目安です。制度の利用を具体的に考える段階では、最新の要綱を必ずご確認ください。

まとめ

名古屋市では、条件に当てはまれば、解体工事に補助金・助成金を使って費用の一部をまかなえることがあります。
主な制度は、危険な空き家向けの「老朽危険空家等除却費補助金」、古い木造戸建て向けの「戸建木造住宅除却助成」、木造住宅密集地域向けの「老朽木造住宅除却助成」の3つです。
どれを使えるかは、建物の状態・築年数・構造・場所によって変わり、金額の上限もそれぞれ異なります。
いちばん大切なのは、工事を始める前に申請して、交付決定を受けてから着工すること。そして、予算には上限があるので、使うと決めたら早めに動くことです。
「自分の家は対象になる？」「補助を使うと、いくらで解体できる？」――そんな疑問は、自己判断せず、名古屋市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
名古屋・愛知で解体と補助金・助成金について相談したいときは、地元をよく知るホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。