【2026年度】瀬戸市の解体補助金・助成金まとめ｜老朽空き家の解体費が最大60万円補助

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それでは、瀬戸市の解体に使える補助金・助成金について、順番に見ていきます。

瀬戸市の解体に使える補助金・助成金の全体像

瀬戸市では、老朽化した住宅や、危険な状態になった空き家の解体（除却）について、費用の一部を補助・助成する制度を設けています。
背景にあるのは、防災・安全や、まちの景観を守るという目的です。
古くて耐震性の低い木造住宅や、放置されて危険になった空き家は、地震や台風のときに倒壊のおそれがあり、周囲にも影響を及ぼします。
瀬戸市は、こうした建物の解体を後押しするために、公的な支援を用意しているのです。

解体に関係する瀬戸市の主な制度は、大きく次の2つです。

• 老朽空き家等解体補助金：老朽化が著しく、周囲への影響が大きい空き家などの解体費を補助（解体費の5分の4・上限60万円）
• 木造住宅除却工事費補助事業：耐震性が不足する古い木造戸建ての除却を助成（除却工事費の23％・上限20万円）

「補助金」も「助成（助成金）」も、言葉は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
どちらを使えるかは、建物の状態や築年数、場所などによって変わります。
この2つを中心に、順に見ていきましょう。

解体費用は、木造の戸建てでも数十万円から百万円を超えることが珍しくありません。
そのなかで、最大60万円の補助が受けられるかどうかは、家計にとって決して小さくない差です。
「古い空き家だから、どうせお金がかかるだけ」とあきらめる前に、瀬戸市で使える制度がないかを一度確認する。
それだけで、解体へのハードルがぐっと下がることもあります。

申請前に外せない3つの原則（瀬戸市の特徴）

個別の制度を見る前に、瀬戸市の解体補助金に共通する「3つの原則」を押さえておきましょう。
とくに瀬戸市は、他市とは少し違う進め方をするため、ここを知らないと補助を受けそびれてしまいます。

1「決定」の前に、契約・着工をしない

瀬戸市の補助金は、市から交付の決定を受ける前に、解体業者と契約したり工事を始めたりすると、対象外になります。
とくに老朽空き家等解体補助金は、「申込 → 対象者決定 → 申請 → 交付決定 → 契約 → 着手」という順番です。
木造住宅除却の補助も、「補助金交付対象者決定通知書」の決定通知日以降でないと、契約・着手ができません。
「先に壊してしまった」は、もっとも多い失敗です。

2件数が少なく、申込多数なら「抽選」

瀬戸市のこれらの制度は、年度ごとの予定件数が少なく設定されています。
そのため、申込が予定件数を上回ると抽選になり、条件を満たしていても外れることがあります。
「申し込めば必ずもらえる」わけではない、という点を理解しておきましょう。

3全額ではなく「費用の一部」の補助

補助金・助成金は、解体費用の全額をまかなうものではありません。
「解体費の5分の4まで・上限60万円」「除却費の23％・上限20万円」など、割合と上限が決められた、費用の一部の支援です。
「補助が出るから無料になる」わけではない点は、あらかじめ理解しておきましょう。

【メイン】老朽空き家等解体補助金（最大60万円）

瀬戸市で解体の補助といえば、まず中心になるのがこの「老朽空き家等解体補助金」です。
市街化区域にある、老朽化が著しく周囲への影響が大きい空き家などの解体費用を補助する制度です。

補助額は「解体費の5分の4・上限60万円」

補助額は、解体に要する費用の5分の4で、上限は60万円です。
たとえば、補助対象となる解体費用が60万円なら、その5分の4で48万円が補助されます。
解体費用が100万円なら、5分の4は80万円ですが、上限が60万円のため、実際に受け取れるのは60万円までです。
計算上は、解体費用が75万円に達すると、その5分の4がちょうど上限の60万円になります。つまり、解体費が75万円を超える部分には補助がつきません。
補助率だけ見ると費用の大部分が戻るように見えますが、上限60万円が効いてくる点に注意しましょう。

対象になる建物の条件

補助を受けるには、主に次の条件をすべて満たす必要があります。

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた建物であること
• 瀬戸市の市街化区域内にあること
• 老朽度評定基準表により「老朽空き家」と判断されること
• 周囲への影響が大きい建物であること
• 所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者が解体に同意している場合を除く）
• 定められた期日までに解体工事を完了できること

ここで大切なのは、「ただ古いだけ」では対象にならないという点です。
築年数の条件に加えて、市の「老朽度評定基準表」で老朽空き家と判断され、かつ周囲への影響が大きいと認められることが必要です。
この評定があるため、対象になるかどうかは、自己判断ではなく市の確認が欠かせません。
制度の詳細は、瀬戸市公式の「老朽空き家等解体補助金について」のページでご確認ください。

【もう一つ】木造住宅除却工事費補助事業（上限20万円）

もう一つ、古い木造住宅を耐震の観点から解体するときに使えるのが、「木造住宅除却工事費補助事業」です。
耐震性が不足する古い木造戸建てそのものを取り壊す際に利用できます。

この制度のポイントは、市の無料耐震診断を受けて、判定値1.0未満（倒壊の危険がある）と出ていることが前提になる点です。
まだ診断を受けていない場合は、瀬戸市の木造住宅無料耐震診断を受けるところから始めます。
また、対象は「戸建て住宅」に限られ、ツーバイフォー（2×4）工法は対象外です。
補助額は除却工事費の23％で、上限は20万円。計算上は、除却工事費がおよそ87万円（約869,566円）に達すると、その23％が上限の20万円になります。老朽空き家等解体補助金に比べると上限は小さめですが、市街化区域以外でも、耐震診断の条件を満たせば使える可能性があります。
予定件数は6件程度で、申込が多い場合は抽選、予定件数に満たない場合は申込期間後に先着順で受付という形がとられます。
この制度も、「補助金交付対象者決定通知書」の決定通知日以降でないと、契約・着手ができません。
制度の詳細は、瀬戸市公式の「木造住宅除却工事費補助事業」のページでご確認ください。

2つの制度の比較表

2つの制度を、ひと目で比べられるように整理しました。
自分の家がどちらに近いか、確認してみてください。

ざっくり言えば、「使っていない危険な空き家なら老朽空き家等解体補助金」「耐震性の低い古い木造戸建てなら木造住宅除却工事費補助事業」というイメージです。
どちらも細かい条件があり、最終的に対象になるかは市の確認が必要です。

自分の家・空き家が対象か、見分けるポイント

「うちは対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。
あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

• 築年数：昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた（着工した）家か
• 使用状況：使っていない空き家か（瀬戸市では、1年以上使用されていないものを「空き家等」としています。老朽空き家等解体補助金は空き家などが対象）
• 場所：瀬戸市の市街化区域内にあるか（老朽空き家等解体補助金の条件）
• 構造：木造の戸建てか（木造住宅除却の助成はツーバイフォーを除く戸建てが対象）
• 耐震診断：無料耐震診断で判定値1.0未満と出ているか（木造住宅除却の助成の前提）
• 状態：老朽化が進み、周囲への影響が大きいと考えられるか（老朽空き家等解体補助金の条件）
• 税金：市税の滞納がないか

これらに当てはまる項目が多いほど、いずれかの制度の対象になる可能性があると考えられます。
とくに「昭和56年以前」「使っていない」「老朽化している」という条件がそろう家は、一度きちんと調べてみる価値があります。
ただし、老朽空き家等解体補助金は「老朽度評定基準表」による判断が、木造住宅除却の助成は「耐震診断」が必要です。
いずれも自己判断で決めつけず、瀬戸市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

申込から補助金の受け取りまでの流れ

瀬戸市の補助金は、申請して終わりではなく、工事の前後にいくつかの手続きがあります。
とくに老朽空き家等解体補助金は、瀬戸市独特の順番で進むため、流れをしっかり押さえておきましょう。

1. 対象条件を確認し、申込書を都市計画課へ提出する（申込）
2. 申込多数の場合は抽選。補助の対象者として決定される（対象者決定）
3. 必要書類をそろえて交付申請を行う（申請）
4. 市から交付が決定される（交付決定）※ここまで契約・着工はしない
5. 交付決定後に、解体業者と契約し、工事を始める（契約・着手）
6. 工事完了後に実績報告を行い、確認後に補助金が交付される

最大の注意点は、「交付決定を受けてから、はじめて契約・着工できる」という点です。
申込をした時点では、まだ補助が確定していません。
抽選に当たり、対象者に決定され、交付決定が出て、ようやく工事に進めます。
この順番を知らずに、申込と同時に解体業者と契約してしまうと、補助を受けられなくなります。
申込みから補助金の受け取りまでには時間がかかるため、工事の予定から逆算して、早めに準備を始めることが大切です。

申請で必要になる主な書類

制度や年度によって細かくは異なりますが、申請ではおおむね次のような書類が必要になります。
早めにそろえ始めておくと、手続きがスムーズです。

• 補助金の交付申込書・交付申請書（市の様式）
• 建物の所有者や建物がわかる書類
• 解体工事の見積書
• 案内図・平面図
• 工事前の写真（現況写真）
• 誓約書など、市が指定する書類
• （木造住宅除却の助成の場合）無料耐震診断の結果がわかる書類

このうち、見積書は解体業者に依頼して用意します。
補助金の申請を前提に、内訳をきちんと示してくれる業者に頼むとスムーズです。
「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、申請に合った形で見積もりを用意してもらえます。
正確な必要書類は年度や制度で変わるため、申込の前に瀬戸市都市計画課へ確認しておくと確実です。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
瀬戸市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん多いのは、やはり「順番を間違えて、先に契約・着工してしまった」というケースです。
瀬戸市は「申込→対象者決定→申請→交付決定→契約→着手」という順番が明確に決められています。
この順番さえ守れば、つまずきの大半は防げます。
加えて、抽選があるため、「補助金が出る前提で解体工事の契約を結ばない」ことも、とても大切なポイントです。

もうひとつ覚えておきたいのが、スケジュールに余裕を持つことです。
「申込→対象者決定→申請→交付決定」と段階を踏むため、申込から工事に進めるまでには、ある程度の時間がかかります。
さらに、工事の完了期限も定められています。
募集時期を逃さないことはもちろん、交付決定が出てからの工期も見込んで、早め早めに準備を進めるのが、瀬戸市の補助金を使いこなすコツです。

あわせて確認したい制度（相続空き家の税の特例など）

解体費そのものの補助に加えて、瀬戸市で解体を考えるときに知っておきたい制度もあります。

相続した空き家を解体して売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは瀬戸市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに、その家屋の耐震改修または取壊しを行った場合も対象になり得ます（売主が解体してから売る方法に加えて、選べるようになりました）。
また、相続人（取得した人）が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、「相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」かつ「令和9年12月31日まで」に売ることなど、細かな要件があります。
手続きには市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」などが必要で、瀬戸市はその確認書を出す役割を担います（確認書の発行には手数料がかかります）。
制度は改正されており、要件は国税庁の案内で最新をご確認ください（くわしくは税務署・税理士にご相談ください）。
なお、瀬戸市公式にも「相続した空き家の譲渡所得の特別控除について」のページがありますが、更新時期によっては改正前の内容が含まれる場合があるため、最新の要件は国税庁でご確認ください。

木造住宅の無料耐震診断もチェック

木造住宅除却工事費補助事業を使うには、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と出ていることが前提です。
瀬戸市では、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅について、無料で耐震診断を受けられる制度があります。
「解体の助成を使えるか知りたい」という段階でも、まずこの診断を受けておくと、次の判断がしやすくなります。
瀬戸市の支援制度は、瀬戸市の空き家情報サイト「せとで住もまい！」の補助金制度のページにもまとまっています。

瀬戸市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

瀬戸市で古い家や空き家を解体するとき、条件に当てはまれば、補助金・助成金で費用の一部をまかなえます。
中心となるのは、老朽化が著しく周囲への影響が大きい空き家向けの「老朽空き家等解体補助金」（解体費の5分の4・上限60万円）と、耐震性が不足する古い木造戸建て向けの「木造住宅除却工事費補助事業」（除却費の23％・上限20万円）の2つです。
どちらも、建物の状態・築年数・場所などで対象が変わり、金額の上限もそれぞれ異なります。
そして瀬戸市でいちばん大切なのは、「申込→対象者決定→申請→交付決定→契約→着手」の順番を守ること、そして件数が少なく抽選があるため、補助を前提に工事を契約しないことです。
「自分の家は対象になる？」「補助を使うと、いくらで解体できる？」――そんな疑問は、自己判断せず、瀬戸市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
瀬戸市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、お隣の守山区を拠点に瀬戸市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。