【2026年度】安城市の解体補助金・助成金まとめ｜空き家の解体に最大20万円（除却費用の5分の4）

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それでは、安城市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきましょう。

安城市の解体に使える補助金・助成金の全体像

安城市では、老朽化して危険な空き家の放置を防ぎ、地域の安全・安心な住環境を守るため、空き家の解体（除却）費用の一部を補助する制度を設けています。
その中心となるのが「空き家除却費補助金」です。

「補助金」も「助成金」も、呼び方は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。安城市のこの制度は「補助金」という名称ですが、検索では「助成金」で探す方も多いので、この記事では両方の言い方で整理していきます。
ポイントは、この補助が「ただ古い空き家」ではなく、住宅地区改良法にいう「不良住宅」と判定された空き家を対象にしていることです。そして補助率が5分の4（80%）・上限20万円と、空き家解体の補助として手厚い部類です。

さらに安城市には、解体まわりで使える制度として、道路などに面した危険な塀の撤去に使えるブロック塀等撤去費補助もあります。これは後半で触れます。まずは中心となる「空き家除却費補助金」から見ていきましょう。

申請前に外せない3つの鉄則

個別の中身を見る前に、安城市の空き家除却費補助金で絶対に外してはいけない3つの鉄則を押さえておきましょう。ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1補助の前に「判定申請」を受ける

この制度は、いきなり補助金の交付申請をするのではなく、先に「判定申請」をして、補助対象の空き家かどうかを市に判定してもらうのが大前提です。
判定では、市職員が現地で空き家を確認し、住宅地区改良法にいう「不良住宅」に当たるか（木造は判定表の評点が100点以上か）が確認されます。
この判定で補助対象と認められてはじめて、補助金の交付申請に進めます。

2交付決定の前に契約・着手しない

補助金を使うなら、市の交付決定を受けてから、解体業者と契約・着手するのが鉄則です。
安城市のページでも、交付決定の前に工事に着手した場合は補助できないと明記されています。
「早く解体したい」と焦って先に契約・着工しないよう、順番を必ず守ってください。

3予算の範囲内／年度内の完了・報告が必要

この補助は予算の範囲内で交付され、予算の上限に達すると補助できないことがあります。
さらに、2月末までに除却工事を完了し、3月末までに実績報告をする必要があります。
工事を途中で中止した場合や、期限内に実績報告ができない場合は補助金を受けられないことがあるため、年度内に終えられるスケジュールで早めに動きましょう。

制度の中身｜空き家除却費補助金

安城市で空き家の解体に使える中心の制度は、「空き家除却費補助金」です。不良住宅と判定された空き家を解体するときに使えます。主な内容を表にまとめました。

ポイントは、補助率が5分の4（80%）、上限が20万円と、空き家解体の補助としては手厚い点です。
対象になるのは「不良住宅」と判定された空き家に限られ、見た目がきれいに保たれている空き家は対象にならないことがあります。
制度の詳細・最新情報は、安城市公式の「空き家除却費補助金」のページでご確認ください。

いくら補助される？（5分の4・上限20万円）

補助額は、除却費用の5分の4（80%）で、上限は20万円です。
イメージをつかむために、除却費用の金額ごとに、補助額の目安を見てみましょう。

計算の上では、除却費用が25万円に達すると、その5分の4がちょうど上限の20万円になります（20万円 ÷ 0.8 ＝ 25万円）。
それ以上に費用が高くても、補助は20万円どまりです。
補助率が5分の4と高いため、対象になれば、まとまった額の補助を受けられるのがこの制度の魅力です。
なお、補助の対象となる費用は、見積書の内訳や市の確認によって変わることがあります。家財（残置物）の処分費など、解体工事以外の費用は対象にならないこともあるため、内訳のわかる見積もりを用意して、安城市の窓口で確認するのが確実です。

対象になる空き家か、見分けるポイント

「うちの空き家は対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

• 使用状況：市内にあって、1年以上使われていない空き家か（居住の用に供されていた部分か）
• 老朽度：住宅地区改良法にいう「不良住宅」か（木造は判定表の評点が100点以上になりそうか）
• 所有・権利：個人が所有し、所有権以外の権利が設定されていないか（権利者の同意があれば可）
• 対象の範囲：空家等のうち、附属する工作物とその敷地を除く「建築物」であること

これらにおおむね当てはまる空き家は、制度の対象になる可能性があると考えられます。
とくに「もう人が住めないほど傷んだ空き家」で、屋根・外壁・基礎などの老朽化が進んでいるものは、一度きちんと確認してみる価値があります。
ただし、最終的に対象になるかは、市による「判定」しだいです。自己判断で決めつけず、市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

申請から補助金の受け取りまでの流れ

安城市の空き家除却費補助金は、まず「判定申請」で対象かどうかを確認してもらうのが特徴です。流れを押さえておきましょう。

1. 補助対象の空き家の判定申請を行う（まずは建築課に相談）
2. 市職員が現地で空き家を判定する
3. 判定結果の通知を受ける
4. 補助対象と判定された場合に、除却工事の着手前に補助金交付申請を行う
5. 交付決定を受ける（申請から2週間程度かかります）
6. 交付決定を受けてから、解体業者と契約し、除却工事を行う
7. 実績報告を行う（2月末までに除却工事を完了し、3月末までに報告）
8. 市の確認を経て、補助金が交付される

最大の注意点は、「判定申請 → 交付申請 → 交付決定」の順に進み、交付決定を受けてから契約・着手することです。
判定という段階があるぶん、思ったより時間がかかることがあります。工事を途中で中止した場合や、期限内に実績報告ができない場合は、補助金を受けられないことがあるので注意してください。
様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは申請の前に安城市 建築課へ確認しておくと確実です。

申請で使う主な様式・書類

安城市の空き家除却費補助金では、手続きごとに使う様式が決められています。公式ページで公開されている主な様式は、次のとおりです。早めに準備を始めておくと、手続きがスムーズです。

• 安城市空き家判定申請書（様式第1）… はじめに提出する入口の書類
• 自己判定表（様式第2）
• 空き家除去費補助金交付申請書（様式第4）
• 事業計画書（様式第5）
• 同意書（様式第6）
• 変更交付申請書（様式第8）／除去工事取りやめ届（様式第10）
• 空き家除去費補助金実績報告書（様式第11）

このほか、交付要綱や「申請書類一覧」も公式で公開されています。各手続きには、見積書など必要な書類があり、あわせて準備することになります。
「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、申請に合った形で、内訳のわかる見積もりを解体業者に用意してもらえてスムーズです。
正確な必要書類は、申請の前に安城市 建築課 開発指導係（電話：0566-71-2241）へ確認しておくと確実です。

あわせて使える「ブロック塀等撤去費補助」

安城市には、地震のときに倒れると危険なブロック塀等の撤去に使える「ブロック塀等撤去費補助」もあります。
これは家の解体とは別の制度で、道路などに面した危険な塀の撤去が対象です。主な内容は次のとおりです。

くわしくは、安城市公式の「ブロック塀等撤去費補助」のページでご確認ください。

初期費用を抑える「代理受領制度」

安城市の解体・耐震関連の補助には、知っておくとお得な「代理受領制度」があります。空き家除却費補助金やブロック塀等撤去費補助でも案内されています。

通常、補助金は工事費を全額支払った後に市から交付されるため、いったんまとまった現金を用意する必要があります。
しかし代理受領制度を使えば、補助金の受領を施工業者に委任でき、申請者は補助金額を差し引いた残りの工事費だけを用意すればよくなります。
手元資金が少なくても解体を進めやすくなる仕組みです。利用を考えている場合は、見積もりの段階で解体業者と建築課に相談しておきましょう。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。安城市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「判定申請を先に受ける」「交付決定を待ってから契約・着手する」「年度内の完了・報告と予算を確認する」という3点です。この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。

あわせて知っておきたい固定資産税のこと

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、空き家を放置して「特定空家等」や「管理不全空家等」に勧告されると、やはりこの特例が外れる場合があります（令和5年の空家法改正で、管理不全空家等も勧告の対象になりました）。
使う予定のない空き家は、計画的に解体して売却・活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。
空き家除却費補助金のように解体費の一部をまかなえる制度は、こうした判断の後押しになります。どう動くか迷ったら、補助金・税金・売却も含めて、まとめて相談するのがおすすめです。

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して売ることを考えているなら、税の特例も知っておくと安心です。

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは安城市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、昭和56年5月31日以前の建築であることや、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ特例の期限まで）に売ることなど、細かな要件があります。制度は改正されることもあるため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

安城市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

安城市で傷みが激しい空き家を解体するとき、条件に当てはまれば「空き家除却費補助金」で、除却費用の5分の4（上限20万円）の補助を受けられます。
対象は、1年以上使われていない空き家のうち、住宅地区改良法にいう不良住宅（木造は判定表の評点100点以上）と判定されたものなどです。
いちばん大切なのは、補助の前に「判定申請」を受けること、交付決定を待ってから契約・着手すること、そして年度内の完了・報告と予算を確認することです。
あわせて、道路沿いの危険な塀に使える「ブロック塀等撤去費補助」（上限10万〜15万円）や、初期費用を抑えられる代理受領制度も知っておくと安心です。
「自分の空き家は対象になる？」「補助を使うと、いくらで解体できる？」――そんな疑問は、自己判断せず、安城市 建築課や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
安城市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に安城市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。