【2026年度】江南市の解体補助金・助成金まとめ｜旧耐震木造・危険空き家の解体に上限20万円（条件・申請を解説）

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それでは、江南市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきましょう。

江南市の解体に使える補助金・助成金の全体像

江南市で解体に関係する補助金・助成金は、2つの制度を分けて理解することが大切です。どちらも江南市 都市整備部 建築課が担当しています。

• 木造住宅解体工事費補助／旧耐震（旧基準）の木造住宅の解体に、補助対象経費の23%と20万円の少ない方（上限20万円）
• 危険空き家解体工事費補助金／倒壊などのおそれがある危険な空き家の解体に、解体費用の5分の4・上限20万円

「補助金」も「助成金」も、呼び方は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
この記事では両方の言い方で整理します。
まずは、2つの制度に共通する「鉄則」を押さえたうえで、それぞれの中身を見ていきます。

申請前に外せない3つの鉄則

江南市の2つの制度に共通して、絶対に外してはいけない3つの鉄則があります。
ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1市の手続きの前に「契約・着工」しない

公式では、木造住宅解体工事費補助は「工事契約及び着手の前に申請が必要」、危険空き家解体工事費補助金は「解体工事の請負契約は交付決定を受けた後」と定められています。
先に解体業者と契約・着工してしまうと、補助の対象外になります。
見積もりを取るところまでは契約ではありませんが、正式な契約・着工は、申請・交付決定など市の手続きを終えてからにしてください。

2まず建築課に「事前相談」し、診断・判定を受ける

どちらの制度も、入口で市の手続きが必要です。
木造住宅解体工事費補助は耐震診断など、危険空き家解体工事費補助金は「危険空き家判定」が条件になります。
対象になりそうか、必要書類は何かを確認するため、まずは江南市 建築課に事前相談するのが確実です。

3先着順・件数制限を意識して早めに動く

どちらの制度も先着順で、年度ごとの件数に限りがあります。
木造住宅解体工事費補助は実施予定16件、危険空き家解体工事費補助金は予定5棟と決まっています（令和8年度）。
人気の制度は早い時期に枠が埋まることもあるため、解体を考えている方は年度の早い段階で事前相談・準備を進めておくと安心です。

制度①｜木造住宅解体工事費補助

1つ目は、「木造住宅解体工事費補助」です。
地震のときの倒壊災害を防ぐため、旧基準（旧耐震）の木造住宅を解体する方に使えます。主な内容を表にまとめました。

ポイントは、この制度が「旧基準（旧耐震）の木造住宅で、耐震診断などにより耐震性が不足していると判断されたもの」を対象にしていることです。
空き家に限らず使えますが、特定空家等・不良住宅は対象から除かれます（そうした危険な空き家は、次の制度②の対象になり得ます）。
制度の詳細・最新情報・様式は、江南市公式の「木造住宅解体工事費補助」のページでご確認ください。

制度②｜危険空き家解体工事費補助金

2つ目は、「江南市危険空き家解体工事費補助金」です。
倒壊などのおそれがある危険な空き家の解体に使え、補助の割合が解体費用の5分の4と手厚いのが特徴です。

この制度は、「1年以上使われていない木造の空き家」で、市の『危険空き家判定』で評点100以上と判定されたものが対象です。
まず危険空き家判定を受けることが入口になるため、思い立ったら早めに建築課へ相談しましょう。
制度の詳細・最新情報・様式は、江南市公式の「江南市危険空き家解体工事費補助金について」のページでご確認ください。

2つの制度の違い・どっちが使える？

江南市の2つの制度は、「建物の状態」と「補助の割合」で見分けると分かりやすいです。
どちらも上限20万円ですが、補助の割合（率）が大きく違います。

制度①は「旧耐震の木造住宅」が広く対象ですが、特定空家等・不良住宅は除かれ、補助は対象経費の23%です。
制度②は「著しく不良な危険空き家」に限られますが、補助は解体費用の5分の4と手厚くなっています。
同じ古い木造でも、状態や空き家かどうかで使える制度・もらえる割合が変わります。迷う場合は、まず江南市 建築課に相談するのが確実です。

いくらもらえる？金額のポイント

江南市の2つの制度は、どちらも上限20万円です。ただし、上限に届くまでの「割合」が違います。

たとえば解体費用（対象経費）が100万円の場合、
・木造住宅解体工事費補助なら、100万円×23％＝23万円ですが、上限20万円が適用され20万円
・危険空き家解体工事費補助金なら、100万円×5分の4＝80万円ですが、やはり上限20万円が適用され20万円
となり、どちらも上限の20万円に届きます。
一方、解体費用が小さいと、率の違いで受け取れる額が変わります。たとえば対象経費が50万円なら、制度①は50万円×23％＝11万5千円、制度②は50万円×5分の4＝40万円→上限の20万円となります。
正確な金額・対象経費の考え方は、江南市公式・窓口でご確認ください。

対象になる建物・申請できる人の条件

2つの制度の「対象になる建物」「申請できる人」の条件を整理します。相続した家で使えるかどうかの目安にもなります。

制度①（木造住宅解体工事費補助）

• 延べ床面積30㎡以上の旧基準木造住宅（特定空家等・不良住宅を除く）
• 市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で80点未満、または容易な耐震診断で倒壊の危険性ありと判断されたもの
• 同一敷地内で、過去に市の耐震改修費・耐震シェルター整備費・解体工事費・ブロック塀等撤去費などの補助を受けていない方

制度②（危険空き家解体工事費補助金）

• 市内の1年以上使われていない木造の空き家（2分の1以上が居住用だったもの。長屋・共同は全戸1年以上未使用）
• 構造・設備が著しく不良で、評点の合計が100以上の「危険空き家」と判定されたもの
• 申請できるのは個人の所有者等。所有権以外の権利が設定されていても、権利者が解体に同意していれば対象

申請から補助金の受け取りまでの流れ

江南市の解体補助は、「判定・診断 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・工事 → 報告 → 受領」という流れが基本です。
危険空き家解体工事費補助金は、公式に9ステップの流れが示されています。

1. 危険空き家判定申請書（様式第1）を提出する
2. 市から危険空き家判定結果通知書を受け取る
3. 交付申請書（様式第3）を提出する
4. 市から交付決定通知書を受け取る
5. 解体工事契約を結ぶ（交付決定前に契約しないこと）
6. 工事後、実績報告書（様式第9）を提出する（工事完了後30日以内、または申請年度の1月末のいずれか早い日まで）
7. 市から確定通知書を受け取る
8. 補助金請求書（様式第11）を提出する
9. 市から補助金が交付される

最大の注意点は、交付決定を受けてから解体工事の契約・着工をすることです。
なお、木造住宅解体工事費補助は「工事契約・着手の前に申請」が必要で、令和9年2月末日までに工事を完了し、完了報告書を提出する必要があります。
様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは申請の前に江南市 建築課へ確認しておくと確実です。

受付件数・期限に注意

江南市の2つの制度は、先着順で、年度ごとの件数に限りがあります。年度の後半になると枠が埋まっていることもあるため、早めの準備が大切です。

とくに危険空き家解体工事費補助金は予定5棟と枠が小さく、危険空き家判定にも時間がかかることがあります。
「使えそう」と思ったら、年度の早いうちに事前相談を始めるのがおすすめです。
受付状況や件数は年度によって変わるため、最新の情報は必ず江南市公式・窓口でご確認ください。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
江南市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「市の手続きを終えてから契約・着工する」「まず建築課に相談する」「先着・件数・期限を意識して早めに動く」という3点です。
この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。

あわせて知っておきたい固定資産税のこと

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。
江南市の危険空き家解体工事費補助金のページにも、「建物を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります」と明記されています。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、空き家を放置して「特定空家等」や「管理不全空家等」に勧告されると、やはりこの特例が外れる場合があります（令和5年の空家法改正で、管理不全空家等も勧告の対象になりました）。
使う予定のない空き家は、計画的に解体して売却・活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。
どう動くか迷ったら、補助金・税金・売却も含めて、まとめて相談するのがおすすめです。

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して売ることを考えているなら、税の特例も知っておくと安心です。
江南市も、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について案内のページを設けています。

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは江南市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、昭和56年5月31日以前の建築であることや、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ特例の期限まで）に売ることなど、細かな要件があります。
制度は改正されることもあるため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

江南市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

江南市で解体に使える補助金・助成金は、「木造住宅解体工事費補助」と「危険空き家解体工事費補助金」の2つで、どちらも上限20万円です（補助の割合は制度①が対象経費の23%、制度②が解体費用の5分の4）。
制度①は旧基準（旧耐震）の木造住宅（特定空家等・不良住宅を除く）、制度②は評点100以上の危険な木造の空き家が対象で、「建物の状態」で使う制度が変わります。
いちばん大切なのは、市の手続き（木造は申請、危険空き家は交付決定）を終えてから契約・着工すること、まず建築課に事前相談すること、そして先着順・件数（木造16件・危険空き家5棟）を意識して早めに動くことです。
「自分の家はどちらの制度が使える？」「解体と売却、どちらが得？」――そんな疑問は、自己判断せず、江南市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
江南市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に江南市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。