【2026年度】津島市の解体補助金・助成金まとめ｜危険な空家の解体に最大50万円・木造除却に20万円（条件・申請）

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それでは、津島市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきましょう。

津島市の解体に使える補助金・助成金の全体像

津島市で解体に関係する補助金・助成金は、2つの制度を分けて理解することが大切です。どちらも津島市 まちづくり推進部 都市計画課が担当しています。

• 空家解体促進費補助金／倒壊などのおそれがある危険な空き家（不良住宅）の解体に、対象費用の80%・上限50万円
• 民間木造住宅除却費補助金／旧耐震の木造住宅（耐震診断で判定値1.0未満）の除却に、上限20万円

「補助金」も「助成金」も、呼び方は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
この記事では両方の言い方で整理します。

申請前に外せない3つの鉄則

津島市の2つの制度に共通して、絶対に外してはいけない3つの鉄則があります。
ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1交付決定の前に「契約・着工」しない

どちらの制度も、補助申請が受理され、市から交付決定が通知された後に、工事契約・着工することが必要です。
先に解体業者と契約・着工してしまうと、補助の対象外になります。
見積もりを取るところまでは契約ではありませんが、正式な契約・着工は交付決定の通知を受けてからにしてください。

2まず都市計画課に相談し、判定・診断を受ける

どちらの制度も、入口で市の手続きが必要です。
空家解体促進費補助金は「不良住宅判定」（不良住宅判定依頼書を提出し、該当の判定結果を得る）、民間木造住宅除却費補助金は市の民間木造住宅無料耐震診断を先に受ける必要があります。
対象になりそうか、必要書類は何かを確認するため、まずは津島市 都市計画課（0567-55-9627）に相談するのが確実です。

3締切（令和8年11月30日）を意識して早めに動く

どちらの制度も、令和8年度の申請の締切は令和8年11月30日です。
空家解体促進費補助金は、工事を補助を受ける年度の1月末までに完了する必要もあります。
判定・診断や書類の準備にも時間がかかるため、解体を考えている方は、締切から逆算して早めに相談・準備を進めておくと安心です。

制度①｜空家解体促進費補助金（上限50万円）

1つ目は、「空家解体促進費補助金」です。
倒壊や建築材等の飛散のおそれがある危険な住宅（不良住宅）の解体に使え、上限50万円と手厚いのが特徴です。主な内容を表にまとめました。

ポイントは、この制度が「倒壊や建築材の飛散のおそれがある危険な空き家（不良住宅）」を対象にしていることです。
木造だけでなく鉄骨造の空き家も対象になり得ること、そして上限が50万円と手厚いことが大きな特徴です。
まず不良住宅かどうかの判定を受けることが入口になります。制度の詳細・最新情報・様式は、津島市公式の「空家解体促進費補助金」のページでご確認ください。

制度②｜民間木造住宅除却費補助金（上限20万円）

2つ目は、「民間木造住宅除却費補助金」です。
地震のときの木造住宅の倒壊による災害を防ぐため、旧耐震の木造住宅を除却（解体）する方に使えます。

ポイントは、この制度が「市の無料耐震診断で判定値1.0未満と診断された旧耐震の木造住宅」を対象にしていることです。
まず市の民間木造住宅無料耐震診断を受けることが入口になるため、思い立ったら早めに都市計画課へ相談しましょう。
制度の詳細・最新情報・様式は、津島市公式の「民間木造住宅除却費補助金」のページでご確認ください。

2つの制度の違い・どっちが使える？

津島市の2つの制度は、「建物の状態・構造」と「入口の手続き」で見分けると分かりやすいです。
補助の上限額も、空家＝50万円、木造除却＝20万円と大きく違います。

制度①は「危険な空き家（不良住宅）」が対象で、入口は不良住宅の判定です。木造・鉄骨造どちらも対象になり得て、上限は50万円と手厚くなっています。
制度②は「旧耐震の木造住宅」が対象で、入口は市の無料耐震診断です（空き家でなくても、旧耐震の木造住宅で診断結果が基準以下なら使えます）。
どちらに当てはまるか迷う場合は、まず津島市 都市計画課に相談するのが確実です。

いくらもらえる？金額のポイント

津島市の2つの制度は、上限額が大きく違います。いずれも解体費の全額ではなく、一部をまかなう金額です。

とくに空家解体促進費補助金は上限50万円と、近隣の市と比べても手厚い水準です。
金額は対象費用の80%で、その上限が50万円です。対象費用は「居住部分の解体工事費＋諸費用」と「国の標準除却費」の少ない方で計算します。
そのため、50万円が定額で出るわけではありません。50万円に届くのは対象費用が62万5千円以上のときで、たとえば対象費用が40万円なら、80%で32万円が補助されます。
実際にいくら補助されるかは対象費用によって変わります。正確な金額は、津島市公式・窓口でご確認ください。

対象になる住宅・申請できる人の条件

2つの制度の「対象になる住宅」の条件を整理します。相続した家で使えるかどうかの目安にもなります。

制度①（空家解体促進費補助金）

• 延べ面積の2分の1以上が居住用で、原則1年以上使われていない空き家（長屋・共同住宅は全住戸が空家）
• 木造もしくは鉄骨造で、（住宅地区改良法の）不良住宅に該当すること
• 個人が所有し、過去に国・地方公共団体から当該空家の解体補助を受けていないこと／所有権以外の権利が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）
• 申請できるのは、登記上の所有者／未登記なら固定資産税の台帳に載っている人／土地所有者（所有者全員〔亡くなっている場合は相続人全員〕の同意を得た人）／これらの親族等で市長が認める人。共有は全員の同意が必要で、市税の滞納がないこと・暴力団員でないこと・分別解体を行うことが条件

制度②（民間木造住宅除却費補助金）

• 昭和56年5月31日以前の木造住宅で、市の民間木造住宅無料耐震診断を受け、耐震性が不足と診断されたもの（判定値の基準は要確認：公式ページ本文は「1.0未満」、令和8年度チラシは「0.7未満」）
• 倒壊の恐れがある住宅全部を解体・運搬・処分すること。募集は8戸程度（先着順）
• 市以外で行った耐震診断については、事前に都市計画課へ相談すること

申請から補助金の受け取りまでの流れ

津島市の解体補助は、「判定・診断 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・工事 → 完了実績報告 → 請求・受領」という流れが基本です。
空家解体促進費補助金を例に、流れを押さえておきましょう。

1. 都市計画課に相談する（対象になりそうか・必要書類を確認）
2. 不良住宅判定依頼書を提出し、不良住宅に該当するとの判定結果を得る（制度②は市の無料耐震診断を受ける）
3. 補助金交付申請書などの必要書類を提出する
4. 市から交付決定の通知を受ける
5. 交付決定を受けてから、解体業者と工事契約を結び、工事を行う（交付決定前の契約・着工は対象外）
6. 工事完了後、完了実績報告書を提出する（空家は工事を年度の1月末までに完了。実績報告は工事完了から30日後と交付決定年度の1月末日の早い方まで）
7. 補助金請求書を提出し、補助金が交付される

最大の注意点は、補助申請が受理され、交付決定が通知された後に契約・着工することです。
また、空家解体促進費補助金は、工事を補助を受ける年度の1月末までに完了し、実績報告は工事完了から30日後と交付決定年度の1月末日のいずれか早い日までに提出する必要があります。締切（11月30日）から逆算し、判定・申請・工事・報告まで余裕をもったスケジュールで進めましょう。
様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは申請の前に都市計画課へ確認しておくと確実です。

締切・期限に注意

津島市の2つの制度は、令和8年度の申請の締切が令和8年11月30日です。予算には限りがあるため、早めの準備が大切です。

とくに空家解体促進費補助金は、申請の締切（11月30日）だけでなく、工事の完了期限（年度の1月末）にも注意が必要です。
不良住宅の判定や耐震診断、書類の準備にも日数がかかるため、「使えそう」と思ったら、できるだけ早く都市計画課に相談するのがおすすめです。
締切や受付状況は年度によって変わるため、最新の情報は必ず津島市公式・窓口でご確認ください。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
津島市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「判定・診断を受け、交付決定を待ってから契約する」「まず都市計画課に相談する」「締切・工事完了期限を意識して早めに動く」という3点です。
この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。

あわせて知っておきたい固定資産税のこと

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、空き家を放置して「特定空家等」や「管理不全空家等」に勧告されると、やはりこの特例が外れる場合があります（令和5年の空家法改正で、管理不全空家等も勧告の対象になりました）。
使う予定のない空き家は、計画的に解体して売却・活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。
どう動くか迷ったら、補助金・税金・売却も含めて、まとめて相談するのがおすすめです。

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して売ることを考えているなら、税の特例も知っておくと安心です。

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは津島市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、昭和56年5月31日以前の建築であることや、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ特例の期限まで）に売ることなど、細かな要件があります。
制度は改正されることもあるため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

津島市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

津島市で解体に使える補助金・助成金は、「空家解体促進費補助金」（上限50万円）と「民間木造住宅除却費補助金」（上限20万円）の2つです。
制度①は危険な空き家（不良住宅・木造／鉄骨造。金額は対象費用の80%）、制度②は昭和56年5月31日以前の木造住宅（市の無料耐震診断で耐震性が不足。判定値の基準は公式本文1.0未満／チラシ0.7未満で異なるため要確認）が対象で、「建物の状態・構造」と「入口の手続き」で使う制度が変わります。
いちばん大切なのは、判定・診断を受け、交付決定を待ってから契約・着工すること、まず都市計画課に相談すること、そして締切（令和8年11月30日）と工事完了期限を意識して早めに動くことです。
とくに空家解体促進費補助金は対象費用の80%・上限50万円と手厚いので、危険な空き家をお持ちの方は早めの相談がおすすめです。
「自分の家はどちらの制度が使える？」「解体と売却、どちらが得？」――そんな疑問は、自己判断せず、津島市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
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