【2026年度】豊橋市の解体補助金・助成金まとめ｜不良住宅相当の空家解体に最大50万円（3分の2）

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それでは、豊橋市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきます。

豊橋市の解体に使える補助金・助成金の全体像

豊橋市では、老朽化して危険な空き家の解体などについて、費用の一部を補助・助成する制度を設けています。
その中心となるのが「豊橋市空家解体促進費補助金」です。
背景にあるのは、倒壊などのおそれがある老朽空き家の解体（除却）を促し、市民の安全・安心な生活環境を守るという目的です。

「補助金」も「助成（助成金）」も、言葉は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
豊橋市のこの制度は「補助金」という名称ですが、検索では「助成金」で探す方も多いので、この記事では両方の言い方で整理していきます。
ポイントは、この補助が「ただ古い空き家」ではなく、住宅地区改良法にいう「不良住宅相当」と判定された空き家を対象にしていることです。
そして、補助率が3分の2・上限50万円と、空き家解体の補助としては手厚い部類です。

なお、豊橋市には、このほかにも解体まわりで使える制度として、ブロック塀等撤去費補助金や、耐震対策としての木造住宅の解体に関する補助などがあります。
これらは後半で簡単に触れます。まずは中心となる「空家解体促進費補助金」から見ていきましょう。

申請前に外せない3つの原則

個別の中身を見る前に、豊橋市の空家解体促進費補助金で絶対に外してはいけない3つの原則を押さえておきましょう。
ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1補助の前に「不良住宅判定」を受ける

この制度は、いきなり補助金の交付申請をするのではなく、先に「不良住宅判定申請」をして、対象になる空き家かどうかを市に判定してもらうのが大前提です。
判定では、住宅地区改良法にもとづき、別表（不良度の測定基準）の評点の合計が100点以上になる「不良住宅相当」かどうかが確認されます。
この判定で「不良住宅相当」とされてはじめて、補助金の交付申請に進めます。

2交付決定の前に契約・着工しない

補助金を使うなら、市の交付決定を受けてから、解体業者と契約・着工するのが基本です。
こうした補助金では、交付決定の前に契約・着工すると対象外になるのが一般的なため、「早く解体したい」と焦って先に契約しないよう注意しましょう。
契約・着工できる時期は制度によって細かく決められていることがあるので、申請の前に、豊橋市 建築物安全推進課で順番とタイミングを確認しておくと安心です。

3予算の範囲内／受付期間を確認する

この補助は予算の範囲内で交付され、受付期間が決められています。
令和8年度（2026年度）は、公式ページで受付開始がお知らせされています（受付中）。
ただし予算に限りがあるため、年度の途中で予算に達すると受付が終わることがあります。使う予定があるなら、早めに不良住宅判定などの準備を進め、最新の受付状況を市に確認しておくことが大切です。

制度の中身｜空家解体促進費補助金

豊橋市で空き家の解体に使える中心の制度は、「豊橋市空家解体促進費補助金」です。
不良住宅相当と判定された空き家を解体するときに使えます。
主な内容を、表にまとめました。

ポイントは、補助率が3分の2、上限が50万円と、空き家解体の補助としては手厚い点です。
対象になるのは「不良住宅相当（評点100点以上）」と判定された空き家に限られ、見た目がきれいに保たれている空き家は対象にならないことがあります。
制度の詳細・最新情報は、豊橋市公式の「豊橋市空家解体促進費補助金」のページでご確認ください。

いくら補助される？（3分の2・上限50万円の計算）

補助額は、解体費用の3分の2で、上限は50万円です。
イメージをつかむために、解体費用の金額ごとに、補助額の目安を見てみましょう。

計算の上では、解体費用が75万円に達すると、その3分の2がちょうど上限の50万円になります（50万円 ÷ 2/3 ＝ 75万円）。
それ以上に費用が高くても、補助は50万円どまりです。
補助率が3分の2と高いため、対象になれば、まとまった額の補助を受けられるのがこの制度の魅力です。
注意したいのは、3分の2がかかるのは「補助の対象となる費用」であって、解体にかかるすべての費用とは限らない点です。
家財（残置物）の処分費などは対象外になることもあり、補助の対象となる費用は市の確認によって見積額と異なる場合があります。正確な額は、内訳のわかる見積もりを用意して、豊橋市の窓口で確認するのが確実です。

対象になる空家か、見分けるポイント

「うちの空家は対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。
あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

• 使用状況：市内にあって、1年以上使われていない空家か（長屋・共同住宅は全戸が1年以上未使用か）
• 用途：2分の1以上が居住用だった建物か
• 所有・権利：個人が所有し、所有権以外の権利が設定されていないか
• 老朽度：住宅地区改良法にいう「不良住宅相当」か（別表の評点の合計が100点以上になりそうか）

これらにおおむね当てはまる空家は、制度の対象になる可能性があると考えられます。
とくに「もう人が住めないほど傷んだ空家」で、屋根・外壁・基礎などの老朽化が進んでいるものは、一度きちんと確認してみる価値があります。
ただし、最終的に対象になるかは、市による「不良住宅判定」しだいです。
自己判断で決めつけず、市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

誰が申請できる？（対象者の条件）

豊橋市の空家解体促進費補助金は、申請できる人にも決まりがあります。
対象になるのは、次の条件を満たす個人です。

• 豊橋市税を滞納していないこと
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと
• 空家の所有者であること（空家が共有の場合は、その解体について共有者全員の同意があること）

申請から補助金の受け取りまでの流れ

豊橋市の空家解体促進費補助金は、申請して終わりではなく、工事の前後にいくつかの手続きがあります。
とくに「不良住宅判定」という段階が先に入るのが特徴なので、流れを押さえておきましょう。

1. 不良住宅判定申請書（様式1）を提出し、市の判定（不良住宅相当か）を受ける
2. 交付申請書（様式3）に、事業実施計画書（様式3-2）・空家の使用状況報告書（様式3-3）などを添えて提出する
3. 市から補助金の交付決定を受ける
4. 交付決定のあとに、解体業者と契約し、着手届（様式9）を出して解体工事を行う
5. 工事完了後、実績報告書（様式10）・決算書（様式10-2）を提出する
6. 市の確認を経て、請求書（様式12）を提出し、補助金を受け取る

最大の注意点は、「不良住宅判定 → 交付申請 → 交付決定」の順に進めることです。
判定という段階があるぶん、思ったより時間がかかることがあります。
また、こうした補助金では交付決定を受けてから契約・着工するのが基本で、待たずに契約・着工すると補助を受けられないのが一般的です。契約・着工できる時期の細かな決まりは、念のため申請の前に確認しておくと確実です。
申請の様式や必要書類、手続きの順番は変わることがあるため、申請の前に豊橋市 建築物安全推進課へ最新をご確認ください。

申請で使う主な様式・書類

豊橋市の空家解体促進費補助金では、手続きごとに使う様式が決められています。
公式で示されている主な様式は、次のとおりです。早めに準備を始めておくと、手続きがスムーズです。

• 不良住宅判定申請書（様式1）… はじめに提出する入口の書類
• 空家解体促進費補助金交付申請書（様式3）
• 事業実施計画書（様式3-2）
• 空家の使用状況報告書（様式3-3）
• 空家解体促進費補助事業着手届（様式9）
• 実績報告書（様式10）・決算書（様式10-2）
• 補助金請求書（様式12）

このほか、交付要綱や、不良度の測定基準（別表1・別表2）も公式で公開されています。
各手続きには、見積書など「その他必要な書類」があり、あわせて準備することになります。
「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、申請に合った形で、内訳のわかる見積もりを解体業者に用意してもらえてスムーズです。
正確な必要書類は、申請の前に豊橋市 建築物安全推進課へ確認しておくと確実です。

あわせて確認したい豊橋市の制度（ブロック塀・木造住宅の解体）

豊橋市には、空家解体促進費補助金のほかにも、解体まわりで使える制度があります。

ブロック塀等撤去費補助金

地震のときに倒れると危険な、道路に面したブロック塀等を撤去する工事に使える補助です。
令和8年度は令和8年4月9日から受付を開始しています。主な内容は、次のとおりです。

くわしくは、豊橋市公式の「ブロック塀等撤去費補助金」のページでご確認ください。

木造住宅解体工事費補助金（耐震対策）

豊橋市では、耐震対策として、旧耐震基準の木造住宅の解体に使える補助（木造住宅解体工事費補助金）も用意されています。
これは、空家かどうかにかかわらず、旧耐震で耐震性が不足している木造住宅の解体を対象にする制度で、空家解体促進費補助金とは対象・条件・金額が異なります。主な内容は、次のとおりです。

「旧耐震（昭和56年5月以前）の木造住宅で、耐震性が不足している家を解体したい」という場合は、こちらが使える可能性があります。
対象や金額などの最新情報は、豊橋市公式の「木造住宅解体工事費補助金」のページ、または豊橋市 建築物安全推進課（0532-51-2579）でご確認ください。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
豊橋市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「不良住宅判定を先に受ける」「交付決定を待ってから契約・着工する」「受付期間・予算を確認する」という3点です。
この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。
そして、「補助金が出る前提で、先に解体工事の契約を結ばない」ことも、とても大切なポイントです。

あわせて確認したいこと（固定資産税・相続空き家の税の特例）

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

解体すると、土地の固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
解体の時期を決める前に、この点も確認しておきましょう。
一方で、放置して特定空家等に指定・勧告されると、やはり特例が外れる場合があるため、「使う予定がないなら、計画的に解体して活用・売却する」ほうが結果的に有利なこともあります。

相続した空き家を解体して売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは豊橋市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売ることなど、細かな要件があります。
制度は改正されているため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

豊橋市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

豊橋市で傷みが激しい空き家を解体するとき、条件に当てはまれば「空家解体促進費補助金」で、解体費用の3分の2（上限50万円）の補助を受けられます。
対象は、1年以上使われていない空家のうち、住宅地区改良法にいう不良住宅相当（別表の評点の合計が100点以上）と判定されたものなどです。
いちばん大切なのは、補助の前に「不良住宅判定」を受けること、交付決定を待ってから契約・着工すること、そして受付期間・予算を確認することです。
あわせて、塀だけの撤去に使う「ブロック塀等撤去費補助金」（上限10万円。建物解体に伴う撤去は対象外）や、旧耐震の木造住宅の解体に使う「木造住宅解体工事費補助金」（解体工事費用の23％と20万円の小さい方）もあります。
空家解体促進費補助金は令和8年度の受付を開始していますが、予算の範囲内のため、使う予定があるなら今から準備を進め、申請前に最新の受付状況を市に確認しておくのが安心です。
「自分の空き家は対象になる？」「補助を使うと、いくらで解体できる？」――そんな疑問は、自己判断せず、豊橋市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
豊橋市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に豊橋市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。