【2026年度】一宮市の解体補助金・助成金まとめ｜木造住宅・老朽空き家の解体を最大20万円補助

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それでは、一宮市の解体に使える2つの補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきます。

一宮市の解体に使える補助金・助成金の全体像（2制度）

一宮市では、古い住宅や傷んだ空き家の解体について、費用の一部を補助・助成する制度を設けています。
大きな特徴は、解体に使える制度が2つあることです。

• 制度①：民間木造住宅解体工事費補助金……昭和56年以前の旧耐震基準で、耐震性が不足する木造住宅を解体するとき。対象工事費の23％（上限20万円）
• 制度②：老朽空き家解体工事費補助金……傷みが激しく「不良住宅」と同等と判定された空き家を解体するとき。解体費の5分の4（上限20万円）

「補助金」も「助成（助成金）」も、言葉は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
一宮市の制度はどちらも「補助金」という名称ですが、検索では「助成金」で探す方も多いので、この記事では両方の言い方で整理していきます。
ポイントは、「耐震性が足りない木造住宅」なら制度①、「傷みが激しい空き家」なら制度②、と入口が分かれることです。
まずは、2つに共通する大事な原則から押さえましょう。

申請前に外せない3つの原則

個別の中身を見る前に、一宮市の解体補助で絶対に外してはいけない3つの原則を押さえておきましょう。
これは制度①・②に共通します。ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1工事の「契約・着手の前」に申請する

一宮市の補助は、どちらの制度も工事の契約・着手の前に補助金交付申請をするのが大原則です。
公式にも「申請前に契約及び着手をすると、補助金を交付することができません」とはっきり書かれています。
「先に業者と契約してしまった」「もう工事を始めた」という場合は、補助の対象外になります。
これは、もっとも多い失敗パターンです。何も契約しないうちに申請する――この順番を必ず守ってください。

2制度ごとの「対象条件」を満たす

制度①は旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）の木造住宅で、耐震性が不足していると診断されたものが対象です。
制度②は傷みが激しく「不良住宅」と同等と判定された空き家が対象です。
同じ「解体」でも、建物の状態によって使える制度が変わります。
どちらに当てはまるか、まずは建物の築年・状態を確認しましょう。

3予定戸数・予算があり、先着順

どちらの制度にも年度ごとの予定戸数・予算があり、先着順です。
制度①は予定200戸、制度②は予定5戸と、枠の大きさが異なります。
とくに制度②は枠が小さく、2026年度は受付期間（9月30日まで）を終えています。
「来年やろう」と先延ばしにせず、早めに窓口へ相談しておくのが安心です。

2つの制度のちがいがひと目でわかる比較表

一宮市の2つの解体補助を、横に並べて比べてみましょう。
「自分の家はどちらを使えそうか」を考える手がかりになります。

ざっくり言うと、「耐震性が足りない木造住宅」なら制度①、「もう人が住めないほど傷んだ空き家」なら制度②です。
補助率は制度②の5分の4（80％）が手厚いものの、枠が5戸と小さく、不良住宅判定という手続きが必要です。
制度①は枠が200戸と大きく、木造住宅で耐震診断の条件を満たせば使いやすい制度です。
それぞれ、次の章でくわしく見ていきます。

制度①｜民間木造住宅解体工事費補助金

制度①は、耐震性が不足する古い木造住宅を解体するときに使える補助です。
主な内容を表にまとめました。

ポイントは、「昭和56年5月31日以前の木造」＋「耐震性が不足していると確認された」の2つがそろって対象になる点です。
耐震性の確認は、一宮市の無料耐震診断で判定値1.0未満とされるか、または申請者が行う「容易な耐震診断」で倒壊の危険性があると判断されればOKです。
「無料耐震診断をまだ受けていない」という場合は、容易な耐震診断という選択肢があるため、以前より確認がしやすくなっています。
なお、窓口のほかオンラインでの申請・完了報告にも対応しています。
制度①の詳細・最新情報・必要書類は、一宮市公式の「一宮市民間木造住宅解体工事費補助金について」のページでご確認ください。

制度②｜老朽空き家解体工事費補助金

制度②は、傷みが激しく、もう住むのが難しい「不良住宅」と同等の空き家を解体するときに使える補助です。
補助率が5分の4（80％）と手厚いのが特徴ですが、枠が小さく、先に「不良住宅判定」を受ける必要があります。

制度②でいちばん大事なのは、補助金の申請の前に「不良住宅判定」を受けるという点です。
まず不良住宅判定申請をし、市職員が現地を調査して、「不良住宅と同等」と判定されてはじめて、補助金の交付申請に進めます。
この判定だけは年間を通じて随時受付されているので、「対象になるか知りたい」という段階でも相談できます。
補助率は5分の4（80％）と高いものの、予定戸数が5戸と少ないため、使いたい場合は早めの相談が肝心です。
制度②の詳細・最新情報・必要書類は、一宮市公式の「老朽空き家の解体工事に関する補助金制度について」のページでご確認ください。

いくら補助される？（23％と5分の4の計算）

2つの制度は、補助率が大きく違います。
解体費用の金額ごとに、補助額の目安を見てみましょう（どちらも上限20万円）。

制度①（対象工事費の23％・上限20万円）

制度①は、対象工事費が約87万円に達すると、その23％がちょうど上限の20万円になります（20万円 ÷ 0.23 ≒ 86.9万円）。

制度②（解体費の5分の4・上限20万円）

制度②は補助率が5分の4（80％）と高いため、解体費が25万円に達すると上限の20万円に届きます。
空き家1棟の解体はふつうそれ以上かかるので、対象になれば実際には上限の20万円を受け取れるケースが多いといえます。
どちらの制度も、23％や5分の4がかかるのは「補助の対象となる工事費」であって、解体費用の総額ではない点に注意しましょう。
家財（残置物）の処分費などは対象外になることがあり、補助の対象となる費用は市の確認によって見積額と異なる場合があります。正確な額は、見積もりを用意して一宮市の窓口で確認するのが確実です。

自分の家はどちらの対象？見分けるポイント

「うちはどちらの制度の対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。
あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

制度①（民間木造住宅解体）に当てはまりやすい家

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた木造住宅（プレハブ・2×4を除く）
• 延べ床面積が30㎡以上ある
• 店舗兼用でも、店舗部分が延べ床の2分の1未満
• 無料耐震診断で判定値1.0未満、または容易な耐震診断で倒壊の危険ありと判断される見込み

制度②（老朽空き家解体）に当てはまりやすい家

• 今は人が住んでいない空き家で、もとは居住用だった（延べ床の2分の1以上）
• 木造に限らず、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造でもよい
• 外壁の下地が露出、屋根瓦が落下、床が抜けているなど、傷みが激しい

大まかには、「まだ形は保っているが耐震性が心配な木造住宅」は制度①、「もう人が住めないほど傷んだ空き家」は制度②というイメージです。
制度②は木造以外（鉄骨造・RC造など）も対象になるのが特徴です。
ただし、最終的に対象になるかは、耐震診断の結果や不良住宅判定など、一宮市の確認しだいです。
自己判断で決めつけず、市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

申請から補助金の受け取りまでの流れ

一宮市の補助は、申請して終わりではなく、工事の前後にいくつかの手続きがあります。
とくに「契約・着手の前に申請する」という順番が大切です。制度①と②で、入口が少し異なります。

制度①（民間木造住宅解体）の流れ

1. 木造住宅解体工事費補助金交付申請書を受付期間内に提出する
2. 市が審査し、補助金交付決定通知書が届く（申請から1〜2週間後）
3. 交付決定のあとに、解体業者と契約し、工事に着手する（※契約・着手の前に申請が必要）
4. 解体工事を行う
5. 完了実績報告書を提出する（完了から30日以内、または年度の1月31日の早い方まで）
6. 交付確定通知が届いたら、受け取った日から10日以内に交付請求書を提出し、補助金を受け取る

制度②（老朽空き家解体）の流れ

1. まず不良住宅判定申請書を提出する（随時受付）
2. 市職員が現地を調査する（申請者の立会いのもと）
3. 不良住宅に該当するか判定され、判定結果通知書が届く（現地調査から1〜2週間後）
4. 不良住宅に該当したら、補助金交付申請書を受付期間内に提出する
5. 交付決定通知のあとに、契約・着手し、解体工事を行う（※契約・着手の前に申請が必要）
6. 完了実績報告書を提出する（完了から30日以内、または年度の11月30日の早い方まで）
7. 交付確定通知が届いたら、受け取った日から10日以内に交付請求書を提出し、補助金を受け取る

最大の注意点は、どちらも「契約・着手の前に申請する」という順番です。
申請の前に業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になります。
とくに制度②は、補助金の申請の前に「不良住宅判定」という段階が入るため、時間に余裕を持って動きましょう。
申請の様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは、申請の前に一宮市 住宅政策課へ確認しておくと確実です。

完了実績報告の「期限」に注意

見落としやすいのが、工事のあとに出す「完了実績報告書」の提出期限です。
一宮市では、制度ごとに期限が決められています。

とくに注意したいのは、「工事完了から30日以内」と「年度の期日」の、早いほうが締め切りになる点です。
年度末に近い時期に工事をすると、「30日以内」より先に年度の期日（①は1月31日、②は11月30日）が来てしまい、思ったより早く締め切りが来ることがあります。
補助金を使う解体では、「工事が終わった＝完了」ではなく、「報告まで終えて、はじめて完了」と考えて、工事と報告まで含めたスケジュールを業者と確認しておきましょう。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
一宮市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん多いのは、やはり「順番を間違えて、先に契約・着手してしまった」というケースです。
一宮市の補助は、どちらも「契約・着手の前に申請」という順番が決められています。
この順番さえ守れば、つまずきの大半は防げます。
そして、「補助金が出る前提で、先に解体工事の契約を結ばない」ことも、とても大切なポイントです。

あわせて確認したいこと（固定資産税・相続空き家の税の特例）

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

解体すると、土地の固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
解体の時期を決める前に、この点も確認しておきましょう。
一方で、放置して特定空家等に指定・勧告されると、やはり特例が外れる場合があるため、「使う予定がないなら、計画的に解体して活用・売却する」ほうが結果的に有利なこともあります。

相続した空き家を解体して売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは一宮市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売ることなど、細かな要件があります。
制度は改正されているため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

一宮市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

一宮市で家や空き家を解体するとき、条件に当てはまれば、2つの補助が使えます。
ひとつは「民間木造住宅解体工事費補助金」で、旧耐震基準の木造住宅について対象工事費の23％（上限20万円）。もうひとつは「老朽空き家解体工事費補助金」で、不良住宅と同等の空き家について解体費の5分の4（上限20万円）です。
いちばん大切なのは、どちらも工事の契約・着手の前に申請すること、そして先着順で予定戸数・予算に限りがあることです。
制度②は補助率が高い一方で枠が小さく、先に「不良住宅判定」を受ける必要があるため、早めの相談が肝心です。
「自分の家はどちらの対象？」「補助を使うと、いくらで解体できる？」――そんな疑問は、自己判断せず、一宮市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
一宮市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に一宮市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。
「まず対象になるか知りたい」「見積もりだけ先に見たい」という段階からでも大丈夫です。あなたの家に合った進め方を、一緒に考えます。