【2026年度】豊田市の解体補助金・助成金まとめ｜空き家の解体に最大52万円（解体費の2分の1）

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それでは、豊田市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきます。

豊田市の解体に使える補助金・助成金の全体像

豊田市では、老朽化して危険な空き家の解体について、費用の一部を補助・助成する制度を設けています。
それが「豊田市空家解体促進費補助金」です。
背景にあるのは、傷みが進んで倒壊などのおそれがある空き家を減らし、まちの安全と住環境を守るという目的です。
令和7年度には上限額が20万円から52万円へと大きく引き上げられ、以前より使いやすい制度になっています。

「補助金」も「助成（助成金）」も、言葉は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
豊田市のこの制度は「補助金」という名称ですが、検索では「助成金」で探す方も多いので、この記事では両方の言い方で整理していきます。
ポイントは、この補助が「ただ古い空き家」ではなく、「不良住宅」と同等に傷んだ空き家を対象にしていることです。
まずは、この制度に共通する大事な原則から押さえましょう。

なお、豊田市には、このほかに木造住宅の耐震対策の一環として、旧耐震の木造住宅の解体にも使える補助があります。上限は同じ52万円ですが、補助率などの条件が空き家の制度と異なります（くわしくは9章）。
まずは中心となる「空家解体促進費補助金」から見ていきましょう。

申請前に外せない3つの原則

個別の中身を見る前に、豊田市の空き家解体補助で絶対に外してはいけない3つの原則を押さえておきましょう。
ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1「交付決定の前」に契約・着手しない

豊田市の補助は、補助金の交付決定を受けてから、解体工事の契約・着手に進むのが大原則です。
公式にも、交付決定の前に契約または着手すると、補助金は交付されないと明記されています。
「早く解体したい」と焦って、先に業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になります。
これは、もっとも多い失敗パターンです。契約・着手は、必ず交付決定の通知を受けてからにしましょう。

2「不良住宅と同等」の空き家であること

この制度は、ただ古いだけの空き家ではなく、屋根の陥落・壁の剥落・基礎の破損など、老朽化が著しく進んだ「不良住宅」と同等の空き家が対象です。
見た目がきれいに保たれている空き家は対象にならないことがあります。
「自分の空き家が当てはまるか」は、次に説明する「不良住宅判定」で確認します。

3補助申請の前に「不良住宅判定」を受ける

豊田市のこの補助は、いきなり補助金の交付申請をするのではなく、先に「不良住宅判定申請」をして、対象になる空き家かどうかを市に確認してもらうのが特徴です。
市の職員が現地を確認し、「不良住宅と同等」と判断されてはじめて、補助金の交付申請に進めます。
この判定という段階があるぶん、時間に余裕をもって動くことが大切です。

制度の中身｜豊田市空家解体促進費補助金

豊田市で空き家の解体に使える制度は、「豊田市空家解体促進費補助金」です。
老朽化が進んだ空き家を解体して、敷地を更地にするときに使えます。
主な内容を、表にまとめました。

ポイントは、補助率が「2分の1」、上限が52万円と手厚い点です。
対象になるのは「不良住宅」と同等に傷んだ空き家で、木造だけでなく鉄骨造・鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造も対象になります。
制度の詳細・最新情報は、豊田市公式の「空家解体促進費補助金」のページでご確認ください。

いくら補助される？（2分の1・上限52万円の計算）

補助額は、解体工事に要した費用の2分の1で、上限は52万円です。
イメージをつかむために、解体費用の金額ごとに、補助額の目安を見てみましょう。

計算の上では、解体費が104万円に達すると、その2分の1がちょうど上限の52万円になります（52万円 ÷ 0.5 ＝ 104万円）。
それ以上に解体費が高くても、補助は52万円どまりです。
補助率が2分の1と高いため、多くのケースで、まとまった額の補助を受けられるのがこの制度の魅力です。
注意したいのは、2分の1がかかるのは「補助の対象となる費用」であって、解体にかかるすべての費用とは限らない点です。
家財（残置物）の処分費など、補助の対象に含まれない費用がある場合もあり、補助の対象となる費用は市の確認によって見積額と異なることがあります。正確な額は、内訳のわかる見積もりを用意して、豊田市の窓口で確認するのが確実です。

対象になる空き家か、見分けるポイント

「うちの空き家は対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。
あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

• 老朽度：屋根の陥落、壁の剥落、基礎の破損など、老朽化が著しく進んでいるか（「不良住宅」と同等か）
• 場所：豊田市内にある空き家か
• 使用状況：1年以上使われていないか（長屋・共同住宅は全戸が1年以上未使用か）
• 用途：延べ床の2分の1以上が居住用だったか
• 構造：木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造・コンクリートブロック造のいずれかか
• 権利関係：所有権以外の権利が設定されていないか（ある場合は権利者の同意があるか）

これらにおおむね当てはまる空き家は、制度の対象になる可能性があると考えられます。
とくに「もう人が住めないほど傷んだ空き家」で、1年以上使われていないものは、一度きちんと確認してみる価値があります。
ただし、最終的に対象になるかは、市による「不良住宅判定」しだいです。
自己判断で決めつけず、市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

誰が申請できる？（相続人・共有のルール）

豊田市の空家解体促進費補助金は、申請できる人にも決まりがあります。
対象になるのは、おもに次のような個人です。

• 空き家の所有者（共有名義の場合は、共有者全員の同意がある人）
• 空き家の相続人（ただし、誓約書を提出した人に限る）

加えて、次のような条件も満たす必要があります。

• 空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづく命令を受けていないこと
• 都市計画法・建築基準法その他の法令に違反していないこと
• 豊田市税を滞納していないこと
• 暴力団員でなく、暴力団員と密接な関係がないこと

申請の流れ｜「不良住宅判定」から始まる

豊田市の空き家解体補助は、いきなり補助金の申請をするのではなく、まず「不良住宅判定」を受けるところから始まります。
全体の流れを押さえておきましょう。

1. 不良住宅判定申請書を建築相談課に提出する（電話や電子申請も可）
2. 市の職員が現地を確認する（建物の内部も確認するため、申請者の立会いが必要）
3. 「補助の対象になる」旨の通知を受ける
4. 豊田市空家解体促進費補助金の交付申請書を提出する
5. 交付決定の通知を受ける
6. 交付決定のあとに、解体業者と契約し、工事に着手する（※交付決定の前に契約・着手すると対象外）
7. 解体工事を行う
8. 工事完了後、実績報告書に必要書類を添えて提出し、補助金を受け取る

最大の注意点は、「交付決定を受けてから契約・着手する」という順番です。
とくにこの制度は、補助金の申請の前に「不良住宅判定」という段階が入るため、思ったより時間がかかることがあります。
「早く解体したいから」と、判定や交付決定を待たずに契約・着手してしまうと、補助を受けられません。

実績報告で求められる主な添付書類

工事が終わったあとの実績報告では、おおむね次の書類が必要になります。業者側の段取りにも関わるので、早めに準備しておきましょう。

• 契約書（または注文書・請書）の写し
• 補助金名などが記載された領収書、または振込依頼書の写し
• 着手前と完了後の写真（更地になったことが分かるもの）

補助の対象になる工事の範囲（更地にする）

補助の対象になるのは、原則として、敷地内のすべての建築物・工作物・立木などを除却し、更地にする工事です。
建物本体だけでなく、門・塀、物置や離れ、庭木なども含めて撤去し、きれいな更地にすることが前提になります。
また、解体後の空地は、適正に管理することが求められます。

そのため、見積もりをとるときは、建物本体だけでなく、次のような範囲も含めて確認しておくと安心です。

• 離れ・倉庫・物置・カーポート
• ブロック塀やフェンスなどの工作物
• 庭木・庭石・コンクリート部分
• 家の中に残った不用品（残置物）の扱い
• 解体後の土地の整理

このうち、不用品（残置物）の処分費など、補助の対象に含まれない費用がある場合もあります。
見積書では、建物本体の解体費と、それ以外の費用を分けて示してもらうと、補助の対象範囲が分かりやすくなります。
「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、申請に合った形で、内訳のわかる見積もりを用意してもらえてスムーズです。

もう一つの選択肢｜木造住宅の耐震対策としての解体補助

ここまで見てきた「空家解体促進費補助金」は、傷みが激しい空き家向けの制度です。
豊田市には、これとは別に、地震への備え（耐震対策）の一環として、古い木造住宅の解体にも使える補助があります。

これは、豊田市の木造住宅の耐震化補助事業のひとつ「解体工事費補助」です。
補助額は、解体工事費（消費税相当額を除く）の23％、上限52万円。
空き家向けの制度と上限額は同じ52万円ですが、違いは補助率です（空き家は「2分の1」、耐震は「税抜の23％」）。
「空き家ではないが、耐震性が心配な古い木造住宅を解体したい」という場合は、こちらが使える可能性があります。

ポイントは、令和6年度から「容易な耐震診断」で申請しやすくなったことです。
所有者自身が作成する調査票で、耐震診断を受けなくても倒壊の危険性を確認できるため、手続きのハードルが下がりました。
また、申請した年度の2月末までに実績報告書を出せることが条件なので、年度の後半に動く場合は、工事と報告までのスケジュールに注意しましょう。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
豊田市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん多いのは、やはり「順番を間違えて、交付決定の前に契約・着手してしまった」というケースです。
豊田市の補助は「不良住宅判定 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・着手」という順番が決められています。
この順番さえ守れば、つまずきの大半は防げます。
そして、「補助金が出る前提で、先に解体工事の契約を結ばない」ことも、とても大切なポイントです。

あわせて確認したいこと（固定資産税・相続空き家の税の特例）

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

解体すると、土地の固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。豊田市の案内でも、空き家を解体すると固定資産税が上がる可能性があるとされています。
解体の時期を決める前に、この点も確認しておきましょう。
一方で、放置して特定空家等に指定・勧告されると、やはり特例が外れる場合があるため、「使う予定がないなら、計画的に解体して活用・売却する」ほうが結果的に有利なこともあります。

相続した空き家を解体して売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは豊田市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売ることなど、細かな要件があります。
制度は改正されているため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

豊田市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

豊田市で傷みが激しい空き家を解体するとき、条件に当てはまれば「豊田市空家解体促進費補助金」で、解体工事費の2分の1（上限52万円）の補助を受けられます。
令和7年度から上限が20万円から52万円に増額され、以前より使いやすくなりました。
対象は、屋根の陥落・壁の剥落・基礎の破損など「不良住宅」と同等に老朽化し、1年以上使われていない空き家などで、木造以外（鉄骨造・鉄筋コンクリート造など）も対象になります。
いちばん大切なのは、「不良住宅判定 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・着手」の順番を守ること、そして原則すべて除却して更地にすることです。
豊田市には、このほかに木造住宅の耐震対策としての解体補助もあります。どちらが合うか迷うときは、自己判断せず、豊田市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
豊田市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に豊田市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。
「まず対象になるか知りたい」「見積もりだけ先に見たい」という段階からでも大丈夫です。あなたの空き家に合った進め方を、一緒に考えます。