【2026年度】北名古屋市の解体補助金・助成金まとめ｜空き家・木造住宅の解体を最大20万円補助

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それでは、北名古屋市の解体に使える2つの補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきます。

北名古屋市の解体に使える補助金・助成金の全体像（2制度）

北名古屋市では、古い住宅や傷んだ空き家の解体について、費用の一部を補助・助成する制度を設けています。
大きな特徴は、解体に使える制度が2つあることです。

• 制度①：空家解体費補助金……老朽化が特に著しく「不良住宅」と同等と市が認めた木造の空き家を解体するとき。最大20万円
• 制度②：民間木造住宅除却工事費補助……無料耐震診断で危険（判定値1.0未満）と判定された旧耐震の木造住宅を解体（除却）するとき。補助対象経費の23％（上限20万円）

「補助金」も「助成（助成金）」も、言葉は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
北名古屋市の制度はどちらも「補助」という名称ですが、検索では「助成金」で探す方も多いので、この記事では両方の言い方で整理していきます。
ポイントは、「傷みが激しい空き家」なら制度①、「耐震性が足りない木造住宅」なら制度②、と入口が分かれることです。
まずは、2つに共通する大事な原則から押さえましょう。

申請前に外せない3つの原則

個別の中身を見る前に、北名古屋市の解体補助で絶対に外してはいけない3つの原則を押さえておきましょう。
これは制度①・②に共通します。ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1解体工事の「契約の前」に申請する

北名古屋市の補助は、どちらの制度も解体工事の契約をする前に申請するのが大原則です。
制度①は「交付決定の前に契約しないこと」、制度②は「契約後の申請では補助が出ません」と、公式にはっきり書かれています。
「先に業者と契約してしまった」という場合は、補助の対象外になります。
これは、もっとも多い失敗パターンです。何も契約しないうちに申請する――この順番を必ず守ってください。

2制度ごとの「前提」を満たす

制度①は、市による「不良住宅判定」を受けて、老朽化が著しい空き家と認められることが前提です。
制度②は、先に市の「民間木造住宅無料耐震診断」などを受けて、判定値が1.0未満（危険）とされていることが前提です。
どちらも、いきなり補助の申請をするのではなく、「判定」や「診断」を先に受ける必要があります。

3先着順で、枠が小さい

どちらの制度も、年度ごとに先着順で予定棟数が決まっています。
令和8年度は、制度①が3棟、制度②が7棟と、枠が小さめです。
受付開始は令和8年4月20日（月曜日）で、枠が埋まり次第、その年度の受付は終了となる可能性があります。
「来年やろう」と先延ばしにせず、早めに窓口へ相談しておくのが安心です。

2つの制度のちがいがひと目でわかる比較表

北名古屋市の2つの解体補助を、横に並べて比べてみましょう。
「自分の家はどちらを使えそうか」を考える手がかりになります。

ざっくり言うと、「もう人が住めないほど傷んだ空き家」なら制度①、「まだ使えるが耐震性が心配な木造住宅」なら制度②です。
どちらも上限は20万円ですが、入口（不良住宅判定か、耐震診断か）と条件が異なります。
それぞれ、次の章でくわしく見ていきます。

制度①｜空家解体費補助金

制度①は、老朽化が特に著しいと市が認めた空き家を解体するときに使える補助です。
主な内容を表にまとめました。

ポイントは、「不良住宅」と同等に傷んだ木造の空き家が対象だという点です。
屋根や壁、基礎などの老朽化が著しい空き家が想定されており、まだきれいに保たれている空き家は対象にならないことがあります。
対象になるかどうかは、市の「不良住宅判定」で確認します。
制度の詳細・最新情報は、北名古屋市公式の「北名古屋市空家解体費補助金」のページでご確認ください。

制度②｜民間木造住宅除却工事費補助

制度②は、耐震性が不足する木造住宅を解体（除却）するときに使える補助です。
こちらは、先に市の無料耐震診断などを受けて、危険（判定値1.0未満）とされていることが前提になります。
なお、公式ページに建築時期の条件は明記されていませんが、前提となる市の「民間木造住宅無料耐震診断」が、一般に昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象としているため、実質的には旧耐震基準の木造住宅が対象になります。

制度②でいちばん大事なのは、申請の前に「無料耐震診断」を受けておくという点です。
まだ診断を受けていない場合は、市の「民間木造住宅無料耐震診断」から始めることになります。
補助額は、補助対象経費の23％と20万円のうち少ないほうの額です。
制度の詳細・最新情報は、北名古屋市公式の「民間木造住宅除却工事費補助」のページでご確認ください。

いくら補助される？（最大20万円・23％の計算）

2つの制度は、どちらも上限20万円ですが、金額の決まり方が違います。

制度①（空家解体費補助金）

制度①は「最大20万円」です。
市が不良住宅と同等と認めた空き家の解体費に対して補助され、上限は20万円です。

制度②（民間木造住宅除却工事費補助｜補助対象経費の23％・上限20万円）

制度②は、補助対象となる経費が約87万円に達すると、その23％がちょうど上限の20万円になります（20万円 ÷ 0.23 ≒ 86.9万円）。
それ以上に費用が高くても、補助は20万円どまりです。
どちらの制度も、補助の対象になるのは「補助対象となる経費」であって、解体にかかるすべての費用とは限りません。
家財（残置物）の処分費など、補助の対象に含まれない費用がある場合もあります。正確な額は、内訳のわかる見積もりを用意して、北名古屋市の窓口で確認するのが確実です。

自分の家はどちらの対象？見分けるポイント

「うちはどちらの制度の対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。
あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

制度①（空家解体費補助金）に当てはまりやすい家

• 市内にある、1年以上使われていない木造の空き家
• もとは住宅で、2分の1以上が居住用だった
• 屋根・壁・基礎などの老朽化が著しい（不良住宅と同等）
• 個人が所有し、所有権以外の権利が設定されていない

制度②（民間木造住宅除却工事費補助）に当てはまりやすい家

• 旧耐震（古い基準）の木造住宅で、耐震性が心配
• 市の無料耐震診断で判定値1.0未満（危険）とされている、または受ける予定
• 除却する部分の床面積が30㎡以上ある

大まかには、「もう人が住めないほど傷んだ空き家」は制度①、「耐震性が足りない木造住宅」は制度②というイメージです。
ただし、最終的に対象になるかは、市の「不良住宅判定」や「無料耐震診断」の結果しだいです。
自己判断で決めつけず、市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

申請から補助金の受け取りまでの流れ

北名古屋市の補助は、申請して終わりではなく、工事の前後にいくつかの手続きがあります。
とくに「契約の前に申請する」という順番が大切です。制度①と②で、入口が少し異なります。

制度①（空家解体費補助金）の流れ

1. 不良住宅判定申請を行う
2. 市から不良住宅判定の結果通知を受ける
3. 補助金交付申請をする
4. 市から補助金交付決定通知を受ける
5. 交付決定のあとに、解体工事を契約する（これより前に契約しない）
6. 完了実績報告を行う
7. 市が補助金を確定し、補助金を請求して受け取る

制度②（民間木造住宅除却工事費補助）の流れ

1. 市の無料耐震診断などを受ける（判定値1.0未満の確認）
2. 除却工事の契約の前に、交付申請書に添付書類を添えて提出する
3. 交付申請のあとは、交付決定を待ってから解体業者と契約・着工するのが安全です（契約後の申請は対象外）
4. 工事完了の報告（完了実績報告）を、交付決定があった年度の2月末日までに行う
5. 補助金を受け取る

最大の注意点は、どちらも「契約の前に申請する」という順番です。
制度①は不良住宅判定、制度②は無料耐震診断という段階が先に入るため、思ったより時間がかかることがあります。
「早く解体したいから」と、判定・診断や交付決定を待たずに契約してしまうと、補助を受けられません。
申請の様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは、申請の前に北名古屋市 施設管理課へ確認しておくと確実です。

必要書類と「完了報告の期限」

申請では、制度ごとに必要な書類が決まっています。早めにそろえ始めておくと、手続きがスムーズです。

制度①（空家解体費補助金）の主な提出書類

• 不良住宅判定申請書
• 空家解体費補助金交付申請書

制度②（民間木造住宅除却工事費補助）の主な添付書類

• 木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
• 案内図
• 除却工事見積書の写し
• 補助対象住宅の写真

このうち、見積書は解体業者に依頼して用意します。
「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、申請に合った形で、内訳のわかる見積もりを準備してもらえてスムーズです。
また、制度②には完了報告の期限があり、工事完了の報告は交付決定があった日の属する年度の2月末日までに行う必要があります。
年度の後半に動く場合は、工事だけでなく報告まで期限内に終えられるスケジュールか、あわせて確認しておきましょう。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
北名古屋市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん多いのは、やはり「順番を間違えて、先に契約してしまった」というケースです。
北名古屋市の補助は、どちらも「契約の前に申請」という順番が決められています。
この順番さえ守れば、つまずきの大半は防げます。
そして、「補助金が出る前提で、先に解体工事の契約を結ばない」ことも、とても大切なポイントです。

あわせて確認したいこと（固定資産税・相続空き家の税の特例）

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

解体すると、土地の固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
解体の時期を決める前に、この点も確認しておきましょう。
一方で、放置して特定空家等に指定・勧告されると、やはり特例が外れる場合があるため、「使う予定がないなら、計画的に解体して活用・売却する」ほうが結果的に有利なこともあります。

相続した空き家を解体して売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは北名古屋市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売ることなど、細かな要件があります。
なお、この特例を使うには「被相続人居住用家屋等確認書」などが必要で、北名古屋市でも確認書の交付を受け付けています。
制度は改正されているため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

北名古屋市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

北名古屋市に、空き家や古い家の解体の補助金はありますか？

あります。北名古屋市には解体に使える補助が2つあります。ひとつは「空家解体費補助金」（最大20万円）で、傷みが激しい「不良住宅」と同等の老朽木造空き家向けです。もうひとつは「民間木造住宅除却工事費補助」（補助対象経費の23％・上限20万円）で、無料耐震診断で危険と判定された旧耐震の木造住宅向けです。どちらも契約の前に申請が必要です。まずは北名古屋市 施設管理課（0568-48-0195）に相談してください。

北名古屋市の解体補助金は、いくらもらえますか？

制度①空家解体費補助金は最大20万円です。制度②民間木造住宅除却工事費補助は、補助対象経費の23％に相当する額、または20万円のいずれか少ない額で、上限は20万円です。制度②は補助対象経費が約87万円に達すると、その23％がちょうど上限の20万円になります。どちらも家財の処分費などは対象外になることがあり、実際の額は市の確認によって変わります。正確な額は北名古屋市の窓口でご確認ください。

制度①と②は、どちらを使えばいいですか？

建物の状態で分かれます。もう人が住めないほど傷んだ空き家（屋根・壁・基礎の老朽化が著しく「不良住宅」同等）なら制度①です。まだ使えるが耐震性が心配な旧耐震の木造住宅（無料耐震診断で判定値1.0未満）なら制度②です。制度①は市の「不良住宅判定」、制度②は市の「無料耐震診断」を先に受けるのが前提です。どちらに当てはまるか迷うときは、北名古屋市の窓口や地元の解体業者に相談してください。

解体業者と契約したあとでも、北名古屋市の補助金を申請できますか？

できません。北名古屋市の補助は、どちらの制度も契約の前に申請する必要があります。制度①は「交付決定の前に契約しないこと」、制度②は「契約後の申請では補助が出ません」と公式に明記されています。見積もりをとるところまでは契約ではないので問題ありませんが、正式な契約・着工は、交付決定を待ってから進めるのが安全です（制度①は交付決定の前に契約しないことが明記されています）。補助金を使うなら、必ず契約の前に北名古屋市へ相談・申請しましょう。

無料耐震診断を受けていないのですが、制度②は使えますか？

制度②（民間木造住宅除却工事費補助）は、申請の前に市の「民間木造住宅無料耐震診断」などを受けて、判定値が1.0未満（危険）とされていることが前提です。まだ受けていない場合は、まず無料耐震診断から始めることになります。なお、耐震改修費補助や段階的耐震改修費補助を受けて判定値が1.0以上になった住宅は対象外です。診断の受け方は、北名古屋市 施設管理課で確認できます。

令和8年度は、まだ申請できますか？

令和8年度は、どちらの制度も令和8年4月20日（月曜日）から受付が始まっています。ただし先着順で、制度①は3棟、制度②は7棟と枠が小さいため、枠が埋まるとその年度の受付は終了となる可能性があります。受付・予算の状況は変わるため、申請前に必ず北名古屋市 施設管理課（0568-48-0195）で最新をご確認ください。来年度以降に向けて、不良住宅判定や無料耐震診断を先に受けておくのも有効です。

解体すると、固定資産税は上がりますか？

上がる場合があります。住宅が建つ土地には固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があり、更地にすると翌年度からこの特例が外れるためです。一方で、放置して特定空家等に指定・勧告されると、やはり特例が外れる場合があります。使う予定がない空き家は、計画的に解体して売却や活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。時期の判断に迷ったら、ご相談ください。

北名古屋市以外に住んでいても、北名古屋市の実家の解体を頼めますか？

はい、可能です。現地調査、近隣あいさつ、届出書類の準備のお手伝い、残置物の片づけ、工事後の報告に使う写真の用意まで、地元業者としてサポートします。写真や動画で現場を共有し、オンラインでの相談・概算にも対応していますので、離れていても安心してお任せいただけます。補助金の対象になりそうかの確認から、工事の段取りまで、まとめてご相談いただけます。

まとめ

北名古屋市で家や空き家を解体するとき、条件に当てはまれば、2つの補助が使えます。
ひとつは「空家解体費補助金」で、不良住宅と同等に傷んだ老朽木造空き家について最大20万円。もうひとつは「民間木造住宅除却工事費補助」で、無料耐震診断で危険と判定された旧耐震の木造住宅について補助対象経費の23％（上限20万円）です。
いちばん大切なのは、どちらも解体工事の契約の前に申請すること、そして先着順で枠（①3棟・②7棟）が小さいことです。
制度①は「不良住宅判定」、制度②は「無料耐震診断」を先に受ける必要があるため、早めの準備が肝心です。
「自分の家はどちらの対象？」「補助を使うと、いくらで解体できる？」――そんな疑問は、自己判断せず、北名古屋市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
北名古屋市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に北名古屋市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。
「まず対象になるか知りたい」「見積もりだけ先に見たい」という段階からでも大丈夫です。あなたの家に合った進め方を、一緒に考えます。