【2026年度】みよし市の解体補助金・助成金まとめ｜建築物撤去費補助で最大25万円（木造住宅・ブロック塀にも対応）

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それでは、みよし市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきましょう。

みよし市の解体に使える補助金・助成金の全体像

みよし市で解体（撤去）に関係する補助金・助成金は、大きく2つの柱で理解するとわかりやすくなります。どちらも、みよし市 都市計画課が担当しています。

• 建築物撤去費補助事業／昭和56年5月31日以前着工の木造住宅・老朽化した危険な建物などの撤去に、上限20万円〜25万円
• コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業／道路に面した危険なブロック塀等の撤去に、基準額の3分の2・上限10万〜12万円（フェンス設置は上限20万円）

「補助金」も「助成金」も、呼び方は違いますが、解体（撤去）にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。この記事では両方の言い方で整理します。

まずは、みよし市で解体に使える中心の制度「建築物撤去費補助事業」から、くわしく見ていきます。

申請前に外せない3つの鉄則

制度ごとの細かい条件の前に、共通して外してはいけない「鉄則」があります。ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1工事の契約より「先」に申請する

みよし市の建築物撤去費補助事業は、要綱で「補助対象事業の契約を締結する前に、申請書を提出する」と定められています。
つまり、先に解体業者と契約してしまうと、補助の対象になりません。見積もりを取るところまでは契約ではありませんが、「申請が先、契約・着工は後」という順番を必ず守ってください。

2まず都市計画課に相談・確認する

この制度は、市の無料耐震診断などの結果や、応急危険度判定士による判断が対象の入口になります。
自分の家が対象になりそうか、どんな書類が必要かは、みよし市 都市計画課（建築営繕担当）に相談すれば確認できます。思い立ったら、まず窓口に相談するのが近道です。

3年度の予算・期限を意識して早めに動く

補助金・助成金は、年度ごとの予算の範囲内で実施されます。この制度の要綱は令和9年3月31日まで（令和8年度末まで）とされており、申請後も工事完了から30日以内、または2月28日のいずれか早い日までに完了実績報告を提出する必要があります。
年度末ぎりぎりだと工事や報告が間に合わないこともあるため、解体を考えている方は、早めに相談・準備を進めておくと安心です。

制度の中身｜建築物撤去費補助事業

みよし市でいま解体に使える中心の制度が、「建築物撤去費補助事業」です。耐震性の低い木造住宅や、老朽化して危険と判断された建物を撤去するときに使えます。主な内容を表にまとめました。

ポイントは、木造住宅はいずれも「昭和56年5月31日以前に着工した旧基準のもの」が対象で、しかも市の無料耐震診断や愛知県建築住宅センターの診断など、市が認める方法で倒壊の危険が確認されている必要があることです（民間業者が独自に行った診断だけでは対象になりません）。
一方で、木造住宅以外の建物や、応急危険度判定士に「危険」と判断された老朽建物も対象になり得ます。
制度の詳細・最新情報・様式は、みよし市公式の「建築物撤去費補助事業」のページでご確認ください。

いくらもらえる？20万円と25万円の違い

建築物撤去費補助事業の補助額は、建物の高さと、道路までの距離の関係で上限が変わります。ここは見落とされやすいので、しっかり押さえておきましょう。

むずかしく感じますが、意味はシンプルです。「建物が倒れたときに、道路まで届いてしまう（道路をふさぐおそれがある）」建物は、より手厚い上限25万円の対象になり得る、ということです。
たとえば、高さ7メートルの家が、道路から5メートルの位置にある場合、倒れると道路に届くため、上限25万円の対象と判断され得ます。逆に、道路から十分に離れていれば上限20万円です。
補助の対象になるのは「建築物の撤去に要する費用」で、上限額は解体費の全額ではなく一部をまかなう金額です。自分の建物がどちらに当たるか、実際にいくら補助されるかは現地の状況で変わるため、みよし市 都市計画課（0561-32-8023）に確認するのが確実です。

対象になる建物か、見分けるポイント

「うちの建物は対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

• 建築時期（木造）：木造住宅は昭和56年5月31日以前に着工した旧基準の建物か
• 診断結果（木造）：市の無料耐震診断や愛知県建築住宅センターの診断で、判定値1.0未満（または評点80点未満）と出ているか
• 木造以外の建物：建築士の耐震診断で倒壊のおそれがある（Is値0.6未満）と診断されているか
• 老朽化した建物：老朽化が明らかで、応急危険度判定士が「危険」と判断しているか
• 道路との関係：道路に面し、建物の高さが道路までの距離より大きいか（上限25万円の判断材料になります）

いずれかに当てはまる建物は、建築物撤去費補助事業の対象になる可能性があると考えられます。
対象かどうかの入口になるのが市が認める耐震診断や、応急危険度判定士による判断です。木造住宅の耐震診断については、みよし市でも案内がありますので、まだ受けていない場合は、まず都市計画課に相談して段取りを確認しましょう。
自己判断で決めつけず、市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

誰が申請できる？（申請者の条件・利用回数）

建築物撤去費補助事業は、建物の条件だけでなく、申請する人にも条件があります。

• 対象となる建物の所有者、または所有者の同意を得た者であること
• 市税を滞納していないこと
• 建物が建築基準法などの法令に違反していないこと
• 同一の敷地・同一の事業者（親族を含む）につき、補助の利用は原則1回まで（前の交付から5年を経過した場合などの例外あり）

申請から補助金の受け取りまでの流れ

建築物撤去費補助事業は、契約の前に申請し、工事の完了後に実績報告をするのが基本の流れです。順番を押さえておきましょう。

1. みよし市 都市計画課に相談する（対象になりそうか・必要書類を確認。耐震診断などの段取りも相談する）
2. 解体業者から見積もりを取り、申請用紙と添付書類をそろえる
3. 工事の契約を締結する前に、申請用紙と添付書類を都市計画課へ提出する（契約前の申請は要綱で定められた必須条件）
4. 市の審査を経て、交付の決定を受ける
5. 決定を受けてから、解体業者と契約し、撤去工事を行う
6. 工事完了から30日以内、または2月28日のいずれか早い日までに、完了実績報告を提出する
7. 市の確認を経て、補助金が交付される（代理受領制度を使う場合は施工業者へ直接支払い）

最大の注意点は、契約を締結する前に申請するという順番です。これは要綱で定められているため、「とりあえず契約してから」では補助が受けられません。
申請用紙や完了実績報告の様式は、みよし市公式ページからダウンロードできます。必要書類や手続きの詳細は変わることがあるため、最新の流れは申請の前にみよし市 都市計画課（0561-32-8023）に確認しておくと確実です。

あわせて使える「ブロック塀等撤去費・フェンス設置費補助」

みよし市には、地震のときに倒れると危険なブロック塀等の撤去や、撤去と同時のフェンス設置に使える「コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業」もあります。
建物の解体とは別の制度ですが、解体工事とあわせて塀まわりを整えたいときに役立ちます。主な内容は次のとおりです。

ブロック塀等の「撤去」に対する補助

撤去と同時に行う「フェンス等の設置」に対する補助

くわしくは、みよし市公式の「コンクリートブロック塀等撤去費及びフェンス等設置費補助事業」のページでご確認ください。申請の受付時期など詳しくは都市計画課にお問い合わせください。

初期費用を抑える「代理受領制度」

補助金は通常、工事費を支払った後に交付されます。そのため、いったんは解体費の全額を立て替える必要があり、まとまった資金が要る点がネックになりがちです。

この負担を軽くする仕組みが「代理受領制度」です。みよし市の建築物撤去費補助事業では、要綱に代理受領の規定があり、補助金を市から施工業者（解体工事業者等）へ直接支払うことができます。これを使うと、申込者は工事費と補助金の差額だけを用意すればよくなります。

利用するときの主な流れは次のとおりです。

• 解体業者との請負契約書に「補助金を代理受領する」旨を記載しておく
• 補助金を請求するときに、市へ委任状を提出する

手元資金をおさえて解体を進めたい場合に便利な仕組みです。利用を考えている場合は、見積もり・契約の段階で、解体業者とみよし市 都市計画課（0561-32-8023）に相談しておきましょう。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。みよし市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「契約の前に申請する」「まず都市計画課に相談する」「期限を意識して早めに動く」という3点です。この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。

みよし市の「空き家活用補助金」は解体には使えない

みよし市のことを調べると「空き家活用補助金（空き家活用事業補助金）」が出てきますが、これは解体の補助ではありません。混同しやすいので、違いを整理しておきましょう。

この制度は、親世帯と子世帯が同じ敷地に住む「多世帯同居」や、両方が市内に住む「多世帯近居」をするために、空き家バンクを利用して住宅を取得したり、賃借してリフォームしたりする人への補助です。
補助額は、たとえば多世帯同居で住宅を取得した場合は上限60万円、賃借した住宅のリフォームなら上限20万円（建築工事費の2分の1以内）など、取得費・リフォーム費が対象です。
つまり、「空き家を解体する費用」は、この制度の対象には含まれていません。解体に使えるのは、前半で解説した「建築物撤去費補助事業」です。

あわせて知っておきたい固定資産税のこと

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、空き家を放置して「特定空家等」や「管理不全空家等」に勧告されると、やはりこの特例が外れる場合があります（令和5年の空家法改正で、管理不全空家等も勧告の対象になりました）。
使う予定のない空き家は、計画的に解体して売却・活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。どう動くか迷ったら、補助金・税金・売却も含めて、まとめて相談するのがおすすめです。

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して売ることを考えているなら、税の特例も知っておくと安心です。

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これはみよし市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、昭和56年5月31日以前の建築であることや、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ特例の期限まで）に売ることなど、細かな要件があります。制度は改正されることもあるため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

みよし市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

みよし市で解体に使える中心の制度は「建築物撤去費補助事業」です。昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（市の無料耐震診断などで判定値1.0未満・評点80点未満と診断されたもの）、建築士の診断で倒壊のおそれあり（Is値0.6未満）と診断された木造以外の建築物、老朽化が明らかで応急危険度判定士が「危険」と判断した建築物の撤去に、道路をふさぐおそれのある建物は上限25万円、それ以外は上限20万円が補助されます。
あわせて、危険なブロック塀等の撤去（基準額の3分の2・上限10万〜12万円）やフェンス設置（上限20万円）に使える補助もあります。
いちばん大切なのは、契約の前に申請すること（要綱で必須）、まず都市計画課に相談すること、そして実績報告の期限（工事完了から30日以内または2月28日のいずれか早い日）を意識して早めに動くことです。
この要綱は令和9年3月31日まで（令和8年度末まで）の制度である点、また、みよし市の「空き家活用補助金」は取得・リフォーム向けで解体には使えない点にも注意しましょう。
「自分の建物は対象になる？」「解体と売却、どちらが得？」――そんな疑問は、自己判断せず、みよし市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
みよし市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点にみよし市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。