【2026年度】豊川市の解体補助金・助成金まとめ｜木造住宅・老朽空家の解体に最大40万円（条件・申請を解説）

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それでは、豊川市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきましょう。

豊川市の解体に使える補助金・助成金の全体像

豊川市で解体に関係する補助金・助成金は、2つの制度を分けて理解することが大切です。どちらも豊川市 建設部 建築課が担当しています。

• 木造住宅解体工事費補助金／耐震性の低い（旧耐震の）木造住宅の解体に、解体工事費の3分の2か20万円の小さい方（最大20万円）
• 老朽空家等解体費補助金／市に「老朽空家」「倒壊危険空家」と判定された空き家の解体に、対象工事費の3分の2（上限20万〜40万円）

「補助金」も「助成金」も、呼び方は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。この記事では両方の言い方で整理します。

まずは、2つの制度に共通する「鉄則」を押さえたうえで、それぞれの中身を見ていきます。

申請前に外せない3つの鉄則

豊川市の2つの制度に共通して、絶対に外してはいけない3つの鉄則があります。ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1市の手続きの前に「契約・着工」しない

どちらの制度も、市の手続きを終える前に工事に着手（契約・着工）すると対象外になります。公式では、木造住宅解体工事費補助金は「申請前」の着手、老朽空家等解体費補助金は「交付決定前」の着手が対象外とされています。
見積もりを取るところまでは契約ではありませんが、正式な契約・着工は、申請・交付決定など市の手続きを終えてからにしてください。「とりあえず解体してから申請」はできません。

2まず建築課に「事前相談」する

どちらの制度も、入口で市の手続き（耐震診断、または老朽空家等の判定）が必要です。
対象になりそうか、必要書類は何かを確認するため、まずは豊川市 建設部 建築課に事前相談するのが確実です。木造住宅解体工事費補助金は建築指導係（電話：0533-89-2117）が担当窓口です。

3受付期間・予算・募集件数を意識して早めに動く

どちらの制度も受付期間が決まっており、予算の上限に達すると受付終了です。木造住宅解体工事費補助金は募集件数（20件予定）も設けられています。
解体を考えている方は、年度の早い段階で事前相談・準備を進めておくと安心です。

制度①｜木造住宅解体工事費補助金

1つ目は、「木造住宅解体工事費補助金」（豊川市木造住宅解体工事費補助事業）です。耐震性の低い旧耐震の木造住宅を取り壊すときに使えます。主な内容を表にまとめました。

ポイントは、この制度が「旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅で、耐震診断の結果が0.7未満」のものを対象にしていることです。
耐震診断は、市の無料耐震診断や愛知県建築住宅センターの現地診断など、市が認める方法である必要があります（民間業者が独自に行った診断だけでは対象になりません）。
制度の詳細・最新情報・様式は、豊川市公式の「木造住宅解体工事費補助金」のページでご確認ください。

制度②｜老朽空家等解体費補助金

2つ目は、「老朽空家等解体費補助金」です。市の調査で危険と判定された空き家の解体に使え、区分によって上限額が変わります。

この制度は、「市の調査で老朽空家・倒壊危険空家と判定された空き家」が対象です。まず市へ「老朽空家等判定申請」をして判定を受け、対象と認められてから交付申請に進みます。
上限額が上がる「密集市街地内」とは、豊川市では「牛久保防災まちづくり地区計画」区域内を指します。自分の空き家がどの区分・エリアになるかは、建築課で確認するのが確実です。
制度の詳細・最新情報・様式は、豊川市公式の「老朽空家等解体費補助金について」のページでご確認ください。

いくらもらえる？上限額の早見表

「結局いくらもらえるの？」を、2つの制度でまとめた早見表です。いずれも補助率は3分の2で、下の金額は上限額です。実際の補助額は、解体工事費の3分の2と上限額を比べて小さい方になります。

たとえば老朽空家（密集市街地外）で解体工事費が60万円だった場合、60万円×3分の2＝40万円ですが、上限20万円が適用され、補助額は20万円です。
一方、倒壊危険空家で密集市街地内なら、同じ計算でも上限40万円まで対象になり得ます。
なお、豊川市で解体に使える補助の上限は最大40万円です。耐震改修など別の制度の金額と混同しないよう、正確な金額は豊川市公式・窓口でご確認ください。

どっちの制度が使える？見分け方

豊川市の2つの制度は、入口となる手続きが違います。「耐震診断」から入るのが制度①、「市の判定」から入るのが制度②と覚えると整理しやすくなります。

• 今も使える／人が住んでいる古い木造住宅も対象にしたい→ 制度①（木造住宅解体工事費補助金）。旧耐震の木造で、耐震診断0.7未満・延床30㎡以上が条件
• 1年以上空き家になっていて、老朽・危険が気になる→ 制度②（老朽空家等解体費補助金）。市の調査で老朽空家・倒壊危険空家と判定されることが条件

制度①は「空き家かどうか」を問わず、旧耐震の木造住宅で耐震診断の結果が基準を満たせば使えます。制度②は「1年以上使っていない空き家」で、市の判定を受けることが前提です。
どちらにも当てはまりそうな場合や、迷う場合は、どちらの制度が有利か・併用できるかも含めて、まず建築課に相談するのが確実です。

申請できる人・対象になる建物の条件

2つの制度の「申請できる人」「対象になる建物」の条件を整理します。相続した家で使えるかどうかの目安にもなります。

制度①（木造住宅解体工事費補助金）

• 建物の所有者（持家・貸家は問わない）で、市税等の滞納がないこと
• 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、耐震診断0.7未満・延床30㎡以上・一棟すべて解体

制度②（老朽空家等解体費補助金）

• 空き家の所有者（同等の権利者を含む）で、市税の滞納がなく、暴力団員でないこと。共有の場合は共有者全員の同意が必要
• 1年以上住居として使われていない、個人所有の戸建て・長屋（貸家として建てたものは不可）で、市の調査で老朽空家・倒壊危険空家と判定されたもの

申請から補助金の受け取りまでの流れ

豊川市の解体補助は、「事前相談・市の手続き → 交付申請 → 交付決定 → 契約・工事 → 実績報告 → 受領」という流れが基本です。制度②（老朽空家等）を例に、一般的な流れを押さえておきましょう。

1. 豊川市 建築課に事前相談する（対象になりそうか・必要書類を確認）
2. 市の手続きを受ける（制度①は耐震診断、制度②は「老朽空家等判定申請」と現地調査。現地調査には立会いが必要）
3. 対象と認められたら、交付申請書・見積書などの書類を提出する
4. 市の審査を経て、交付決定の通知を受ける
5. 交付決定を受けてから、解体業者と契約し、工事を行う（交付決定前の着手は対象外）
6. 工事完了後、期限までに実績報告書と関連書類（契約書・領収書・工事写真など）を提出する
7. 市の確認を経て、補助金が交付される

最大の注意点は、市の手続きを終えてから契約・着工することです（木造住宅解体工事費補助金は申請前、老朽空家等解体費補助金は交付決定前の着手が対象外）。
また、制度②（老朽空家等）の実績報告書は、事業完了から30日後、または交付申請をした年度の3月15日のいずれか早い日までに提出する必要があります。年度末の期限に注意し、余裕をもったスケジュールで進めましょう。様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは申請の前に豊川市 建築課へ確認しておくと確実です。

受付期間と募集件数に注意

豊川市の2つの制度は、受付期間と予算（募集件数）が決まっています。年度の途中でも、予算や件数の上限に達すると受付が終了します。

とくに木造住宅解体工事費補助金は募集件数が20件（予定）と限られています。人気の制度は早い時期に枠が埋まることもあるため、「使えそう」と思ったら年度の早いうちに事前相談を始めるのがおすすめです。
受付期間や件数は年度によって変わるため、最新の情報は必ず豊川市公式・窓口でご確認ください。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。豊川市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「交付決定を待ってから契約・着工する」「まず建築課に相談する」「受付期間・件数を意識して早めに動く」という3点です。この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。

あわせて知っておきたい固定資産税のこと

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、空き家を放置して「特定空家等」や「管理不全空家等」に勧告されると、やはりこの特例が外れる場合があります（令和5年の空家法改正で、管理不全空家等も勧告の対象になりました）。
使う予定のない空き家は、計画的に解体して売却・活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。どう動くか迷ったら、補助金・税金・売却も含めて、まとめて相談するのがおすすめです。

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して売ることを考えているなら、税の特例も知っておくと安心です。

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは豊川市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、昭和56年5月31日以前の建築であることや、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ特例の期限まで）に売ることなど、細かな要件があります。制度は改正されることもあるため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

豊川市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

豊川市で解体に使える補助金・助成金は、「木造住宅解体工事費補助金」（最大20万円）と「老朽空家等解体費補助金」（上限20万〜40万円）の2つです。どちらも補助率は3分の2（上限は20万〜40万円）です。
制度①は旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）の木造住宅で耐震診断0.7未満のもの、制度②は市の調査で老朽空家・倒壊危険空家と判定された空き家が対象です。
いちばん大切なのは、市の手続き（木造は申請、老朽空家等は交付決定）を終えてから契約・着工すること、まず建築課に事前相談すること、そして受付期間・募集件数を意識して早めに動くことです。
「自分の家はどちらの制度が使える？」「解体と売却、どちらが得？」――そんな疑問は、自己判断せず、豊川市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
豊川市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に豊川市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。