【2026年度】碧南市の解体補助金・助成金まとめ｜空き家除却に5分の4・上限20万円（旧耐震の耐震除却も対象）

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それでは、碧南市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきましょう。

碧南市の解体に使える補助金・助成金の全体像

碧南市で解体（除却）に関係する補助金・助成金は、2つの制度を分けて理解することが大切です。どちらも碧南市 建設部 建築課 建築行政係が担当しています。

• 空き家除却費補助事業／不良住宅と判定された危険な空き家の解体に、解体費用の5分の4・上限20万円
• 耐震除却補助事業／旧耐震（昭和56年5月31日以前）の住宅の解体に、かかった費用・上限20万円

「補助金」も「助成金」も、呼び方は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
この記事では両方の言い方で整理します。

申請前に外せない3つの鉄則

碧南市の2つの制度に共通して、絶対に外してはいけない3つの鉄則があります。
ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1交付決定の前に「契約・着工」しない

どちらの制度も、補助金の交付決定を受けた後に、工事の契約・着工をすることが必要です。
空き家除却費補助事業では「解体にかかる請負契約は補助金交付決定を受けた後に契約を結ぶ必要があります」と明記されています。
見積もりを取るところまでは契約ではありませんが、正式な契約・着工は交付決定の後にしてください。

2まず建築課に相談し、判定・診断を受ける

どちらの制度も、入口で市の手続きが必要です。
空き家除却費補助事業は「不良住宅判定」（申請の14日前までに判定を受ける）、耐震除却補助事業は耐震診断（市の木造住宅耐震診断で判定値1.0未満など）が条件になります。
対象になりそうか、必要書類は何かを確認するため、まずは碧南市 建築課 建築行政係（0566-95-9907）に相談するのが確実です。

3工事は「2月末まで」に完了・早めに動く

どちらの制度も予算の範囲内で実施され、工事は申請年度の2月末までに完了する必要があります。
不良住宅判定や耐震診断、書類の準備にも時間がかかるため、年度末ぎりぎりだと間に合わないことがあります。
解体を考えている方は、早めに相談・準備を進めておくと安心です。

制度①｜空き家除却費補助事業（5分の4・上限20万円）

1つ目は、「空き家除却費補助事業」です。
老朽化して周辺環境に悪影響を及ぼしている空き家の解体に使え、解体費用の5分の4（80%）・上限20万円が出る手厚い制度です。主な内容を表にまとめました。

ポイントは、この制度が「1年以上使っていない旧耐震の空き家」で、市に『不良住宅と同等』と判定されたものを対象にしていることです。
不良住宅かどうかは、まず自分で不良住宅判定チェックリストにより合計点が100点以上になるかを確認し、判定申請を経て市職員が現地確認して判定します。
制度の詳細・最新情報・様式は、碧南市公式の「空き家除却費補助事業」のページでご確認ください。

制度②｜耐震除却補助事業（上限20万円）

2つ目は、「耐震除却補助事業」です。
昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震の住宅を解体する方に、かかった費用の一部（上限20万円）を補助します。
空き家でなくても、今も住んでいる旧耐震の住宅で、耐震診断の結果しだいで使えるのが特徴です。

ポイントは、この制度が「旧耐震（昭和56年5月31日以前）で、耐震診断により倒壊の危険があると判断された住宅」を対象にしていることです。
除却することが決まっている方は、容易な耐震診断を行うことで早く工事に進めると案内されています。
制度の詳細・条件・様式は、碧南市公式の「耐震除却補助事業」のページ（および同ページの申請案内PDF）でご確認ください。

2つの制度の違い・どっちが使える？

碧南市の2つの制度は、「空き家か、今も住んでいるか」と「入口の手続き」で見分けると分かりやすいです。
どちらも上限20万円ですが、入口と補助の考え方が違います。

制度①は「空き家（1年以上未使用）」が前提で、入口は不良住宅判定（チェックリストで100点以上）です。補助は解体費用の5分の4と手厚くなっています。
制度②は「今も住んでいる旧耐震住宅」が前提で、入口は市の木造住宅耐震診断などです。
同じ古い住宅でも、空き家か居住中かで使える制度が変わります。迷う場合は、まず碧南市 建築課に相談するのが確実です。

いくらもらえる？金額のポイント

碧南市の2つの制度は、どちらも上限20万円です。解体費の全額ではなく、一部をまかなう金額です。

空き家除却費補助事業は解体費用の5分の4が対象なので、たとえば対象費用が20万円なら20万円×5分の4＝16万円、25万円以上なら上限の20万円に届きます。
補助対象の費用には、空き家住宅や附属住宅の解体・処分費のほか、家財の収集運搬・処分費、附属する工作物や立木等の解体・処分費も含まれます。
実際にいくら補助されるかは対象費用によって変わります。正確な金額は、碧南市公式・窓口でご確認ください。

対象になる住宅・申請できる人の条件

2つの制度の「対象になる住宅」「申請できる人」の条件を整理します。相続した家で使えるかどうかの目安にもなります。

制度①（空き家除却費補助事業）

• 昭和56年5月31日以前に着工した旧基準住宅で、1年以上使っていない空き家（延床30㎡以上）
• 市に「不良住宅と同等」と判定され、空家法第22条第2項の勧告を受けていないこと。個人所有で、同じ敷地に不良住宅が複数ある場合は原則すべて解体すること
• 申請できるのは建物所有者、または土地所有者（建物所有者の同意を得た人・賃貸借の不履行等で除却の権限がある人）。市税の滞納がなく、過去にこの補助金やブロック塀等撤去費補助金を受けておらず、暴力団員でないこと

制度②（耐震除却補助事業）

• 昭和56年5月31日以前に着工（建築）された住宅で、市の木造住宅耐震診断で判定値1.0未満、または容易な耐震診断で倒壊の危険性ありと判定されたもの
• 申請できるのは、申請する住宅に居住している人。市税の滞納がないこと
• 民間住宅耐震改修等補助金・ブロック塀等撤去費補助金を受けていないこと。所有者と申請者が異なる場合は所有者の同意書が必要

申請から補助金の受け取りまでの流れ

碧南市の解体補助は、「判定・診断 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・工事 → 実績報告 → 請求・受領」という流れが基本です。
空き家除却費補助事業を例に、流れを押さえておきましょう。

1. 建築課 建築行政係に相談する（対象になりそうか・必要書類を確認）
2. 不良住宅判定チェックリストで自己判定し（合計100点以上か確認）、不良住宅判定申請書を提出する（申請の14日前までに判定）
3. 市職員が現地確認し、不良住宅判定を行う
4. 工事契約・着手の前に、交付申請書（様式第1号）を提出する（土地所有者が申請者の場合は建物所有者の同意書も）
5. 市から交付決定を受けてから、解体業者と契約し、工事を行う（交付決定前の契約・着工は対象外）
6. 工事完了後、実績報告書（様式第5号）を提出する（工事は申請年度の2月末までに完了。実績報告は完了から30日後と当該年度の3月末日の早い方まで）
7. 請求書（様式第7号）を提出し、補助金が交付される

最大の注意点は、交付決定を受けてから契約・着工することです。
耐震除却補助事業も同じ考え方で、交付申請は工事契約・工事の10日以上前までに行い、交付決定後に契約・着工します。どちらも工事は申請年度の2月末までに完了します。
なお、実績報告の期限は制度で異なり、空き家除却は完了から30日後と当該年度の3月末日の早い方、耐震除却は2月末までです。
様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは申請の前に建築課へ確認しておくと確実です。

期限・受付に注意

碧南市の2つの制度は、予算の範囲内で実施され、工事は申請年度の2月末までに完了が条件です。年度末に向けてスケジュールがタイトになりやすいので、早めの準備が大切です。

どちらも予算の範囲内のため、年度の後半になると予算が残っていないこともあります。
不良住宅判定や耐震診断、書類の準備にも日数がかかるので、「使えそう」と思ったら、できるだけ早く建築課に相談するのがおすすめです。
受付状況や期限は年度によって変わるため、最新の情報は必ず碧南市公式・窓口でご確認ください。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
碧南市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「判定・診断を受け、交付決定を待ってから契約する」「まず建築課に相談する」「2月末の完了期限を意識して早めに動く」という3点です。
この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。

あわせて知っておきたい固定資産税のこと

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。
碧南市の空き家除却費補助事業のページにも、「建物を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります」と明記されています。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、空き家を放置して「特定空家等」や「管理不全空家等」に勧告されると、やはりこの特例が外れる場合があります（令和5年の空家法改正で、管理不全空家等も勧告の対象になりました）。
使う予定のない空き家は、計画的に解体して売却・活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。
どう動くか迷ったら、補助金・税金・売却も含めて、まとめて相談するのがおすすめです。

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して売ることを考えているなら、税の特例も知っておくと安心です。

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは碧南市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、昭和56年5月31日以前の建築であることや、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ特例の期限まで）に売ることなど、細かな要件があります。
制度は改正されることもあるため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

碧南市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

碧南市で解体に使える補助金・助成金は、「空き家除却費補助事業」（解体費用の5分の4・上限20万円）と「耐震除却補助事業」（かかった費用・上限20万円）の2つです。
制度①は1年以上使っていない空き家で「不良住宅と同等」と判定されたもの（入口は不良住宅判定）、制度②は今も住んでいる旧耐震の住宅で耐震診断により倒壊の危険があると判断されたもの（入口は耐震診断）が対象で、「空き家か居住中か」で使う制度が変わります。
いちばん大切なのは、判定・診断を受け、交付決定を待ってから契約・着工すること、まず建築課に相談すること、そして工事を申請年度の2月末までに完了させることです。
とくに空き家除却費補助事業は解体費用の5分の4と手厚いので、危険な空き家をお持ちの方は早めの相談がおすすめです。
「自分の家はどちらの制度が使える？」「解体と売却、どちらが得？」――そんな疑問は、自己判断せず、碧南市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
碧南市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に碧南市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。