【2026年度】長久手市の解体補助金・助成金まとめ｜木造住宅の除却に23％・上限40万円

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それでは、長久手市の解体に使える補助金・助成金について、順番に見ていきます。

長久手市の解体に使える補助金・助成金の全体像

長久手市では、耐震性が不足する古い木造住宅の解体（除却）について、費用の一部を補助・助成する制度を設けています。
それが「長久手市民間木造住宅除却工事費補助金」です。
背景にあるのは、地震のときに倒壊のおそれがある古い木造住宅を減らし、まちの安全を高めるという目的です。
昭和56年（1981年）以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅は、大きな地震で倒壊する危険が指摘されており、長久手市はこうした住宅の解体を後押ししています。

「補助金」も「助成（助成金）」も、言葉は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
長久手市の制度は「補助金」という名称ですが、検索では「助成金」で探す方も多いので、この記事では両方の言い方で整理していきます。
まずは、この制度に共通する大事な原則から押さえましょう。

なお、長久手市は若い世帯が多く、比較的新しい住宅地のイメージがありますが、古くからの地域には昭和の木造住宅も残っています。
親から受け継いだ古い家や、長く使っていない実家が、この補助金の対象になることも少なくありません。
「うちは新しい街だから関係ない」と思わず、築年数の古い木造住宅をお持ちなら、一度確認してみる価値があります。

申請前に外せない3つの原則

個別の中身を見る前に、長久手市の解体補助金で絶対に外してはいけない3つの原則を押さえておきましょう。
ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1契約の「前」に申請する（契約後は申請できない）

長久手市の補助金は、解体業者と契約する前に交付申請をし、交付決定を受けてから契約・工事に進むのが大原則です。
契約の後になってから申請することはできません。
「先に業者と契約してしまった」「もう工事を始めてしまった」という場合は、補助の対象外になります。
これは、もっとも多い失敗パターンです。

2耐震診断が「前提」になる

この制度は、ただ古いだけの家ではなく、耐震性が不足していると診断された木造住宅が対象です。
市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または県の建築住宅センターの診断で80点未満とされていることが前提になります。
まだ診断を受けていない場合は、その手続きから始めることになります。

3予定件数・予算には上限がある

この補助金には、年度ごとの予算・予定件数があり、先着順で、上限に達すると受付が止まります。
実際、令和8年度（2026年度）は予定の上限に達しています。
ただし、長久手市は「申請を考えている方は相談してください」と案内しているため、検討中の方は、まず窓口に相談するのが第一歩です。

制度の中身｜民間木造住宅除却工事費補助金

長久手市で解体に使える制度は、「長久手市民間木造住宅除却工事費補助金」です。
耐震性が不足する古い木造戸建て住宅を取り壊すときに使えます。
主な内容を、表にまとめました。

ポイントは、「古い木造戸建て」＋「耐震性が不足していると診断された」という2つがそろって対象になる点です。
構造は在来軸組構法・伝統構法が対象で、延べ床面積は30㎡以上。
また、すでに特定空家等や不良住宅と判断されている建物は、この制度の対象外です。
制度の詳細・最新情報は、長久手市公式の「民間木造住宅除却工事費補助金」のページでご確認ください。

いくら補助される？（23％・上限40万円の計算）

補助額は、対象工事費の23％で、上限は40万円です。
イメージをつかむために、解体費用の金額ごとに、補助額の目安を見てみましょう。

計算の上では、対象工事費が約174万円に達すると、その23％がちょうど上限の40万円になります（40万円 ÷ 0.23 ≒ 173.9万円）。
それ以上に解体費が高くても、補助は40万円どまりです。
注意したいのは、23％がかかるのは「対象工事費（補助対象となる工事費）」であって、解体費用の総額ではない点です。
家財の処分費や、解体後の整地費などは対象外の経費になることが多く、また補助対象となる工事費は、市の算定基準によって見積額と異なる場合があります。
補助金の算定基準については長久手市にお問い合わせのうえ、正確な額は、見積もりを用意して長久手市の窓口で確認するのが確実です。

もうひとつ知っておきたいのが、この補助金は「解体費が高いほど得」ではないという点です。
補助率は23％で上限40万円なので、対象工事費が約174万円を超えると、それ以上いくら解体費がかかっても補助は増えません。
一方で、解体費が安すぎると補助額も小さくなります。
だからこそ、内訳の明確な見積もりをとり、どこまでが「対象工事費」になるのかを確認することが、補助を最大限に活かすコツです。
「とにかく安い業者」ではなく、「補助の対象経費を分かりやすく示してくれる業者」を選ぶことが、結果的に手元に残るお金を増やします。

対象になる家か、見分けるポイント

「うちは対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。
あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

• 築年数：昭和56年（1981年）5月31日以前に着工した建物か
• 構造：在来軸組構法または伝統構法の木造か（戸建て住宅が対象）
• 広さ：延べ床面積が30㎡以上か
• 所有：自分（申請者）が所有している住宅か
• 耐震診断：市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または県の診断で80点未満とされているか
• 状態：特定空家等・不良住宅に「なっていない」か（なっていると対象外）
• 税金・他の補助：市税の滞納がなく、過去に市の耐震改修・シェルター補助を受けていないか

これらにおおむね当てはまる家は、制度の対象になる可能性があると考えられます。
とくに「昭和56年以前の木造戸建て」で、まだ特定空家等になっていない住宅は、一度きちんと調べてみる価値があります。
ただし、最終的に対象になるかは、耐震診断の結果と、長久手市の確認しだいです。
自己判断で決めつけず、市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

申請から補助金の受け取りまでの流れ

長久手市の補助金は、申請して終わりではなく、工事の前後にいくつかの手続きがあります。
とくに「契約の前に申請する」という順番が大切なので、流れを押さえておきましょう。
全体像が分かっていれば、どのタイミングで何を準備すればいいかが見え、落ち着いて進められます。

1. まず長久手市 都市計画課に相談する（現在は上限に達しているため、相談から）
2. 市の無料耐震診断を受ける（判定値1.0未満などの確認）
3. 契約の前に、交付申請書と見積書・写真などを提出する
4. 交付決定通知を受けてから、解体業者と契約し、除却工事を行う
5. 完了実績報告書を提出し、確認を受けて補助金を受け取る

最大の注意点は、「交付決定を受けてから契約・着工する」という順番です。
申請の前に業者と契約したり、工事を始めたりすると、補助の対象外になります。
また、工事は2月末日までに完了させる必要があります。
さらに、完了実績報告書には提出期限があり、「工事の完了の日から30日を経過した日」または「交付決定があった年度の2月末日」の、いずれか早い日までに提出する必要があります。
年度の後半に動く場合は、工事だけでなく報告まで期限内に終えられるスケジュールか、あわせて確認しておきましょう。

申請で必要になる主な書類

年度や状況によって細かくは異なりますが、申請ではおおむね次のような書類が必要になります。
早めにそろえ始めておくと、手続きがスムーズです。

• 民間木造住宅除却工事費補助金交付申請書
• 木造住宅除却工事費補助事業計画書
• 木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
• 案内図
• 見積書等、補助対象工事費が確認できる書類の写し
• 補助対象住宅の写真
• その他、市長が必要と認めるもの

このうち、見積書は解体業者に依頼して用意します。
補助金の申請を前提に、内訳をきちんと示してくれる業者に頼むとスムーズです。
「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、申請に合った形で見積もりを用意してもらえます。
正確な必要書類は年度や状況で変わるため、申請の前に長久手市 都市計画課へ確認しておくと確実です。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
長久手市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん多いのは、やはり「順番を間違えて、先に契約・着工してしまった」というケースです。
長久手市の補助金は「契約の前に申請」「交付決定の後に契約・着工」という順番が決められています。
この順番さえ守れば、つまずきの大半は防げます。
そして、「補助金が出る前提で、先に解体工事の契約を結ばない」ことも、とても大切なポイントです。

今年度は上限に達した――それでも今できること

「もう今年度の上限に達しているなら、意味がないのでは」と思うかもしれません。
でも、そんなことはありません。上限に達した今だからこそ、できることがあります。

まずは窓口に相談してみる

長久手市は、上限に達していても「申請を考えている方は相談してください」と案内しています。
自己判断で「もう無理だ」とあきらめず、まずは都市計画課に一度相談してみましょう。

来年度の募集に向けて、今から準備する

この補助金は、年度ごとに募集が行われています。
令和8年度（2026年度）も、年度の途中で予定の上限に達しました。
来年度以降も同様の制度が続く場合、募集が始まってから動くのでは間に合わないおそれがあります。
そこで、今のうちにできる準備があります。

• 市の無料耐震診断を受けておく（補助の前提になる）
• 解体の概算費用を把握しておく（資金計画が立てやすくなる）
• 名義や相続の状況を整理しておく（所有者が申請者になるため）
• 信頼できる解体業者に、あらかじめ相談しておく

こうした準備をしておけば、次の募集が始まったとき、すぐに申請に動けます。
先着順の制度では、この「事前の準備」が、補助を受けられるかどうかの分かれ目になります。

とくに、遠方に住んでいて長久手市の実家を相続した、という方は要注意です。
名義の変更（相続登記）が済んでいないと、申請者の条件を満たせないことがあります。
相続した不動産の登記は2024年4月から義務化されており、放置すると過料の対象になることもあります。
「来年度の募集で補助を使って解体したい」なら、名義の整理・耐震診断・業者相談を、今の時期から少しずつ進めておくのが、いちばん確実な進め方です。
募集が始まってから慌てるより、ずっと有利に動けます。

あわせて確認したいこと（固定資産税・相続空き家の税の特例）

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

解体すると、土地の固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
解体の時期を決める前に、この点も確認しておきましょう。
一方で、放置して特定空家等に指定・勧告されると、やはり特例が外れる場合があるため、「使う予定がないなら、計画的に解体して活用・売却する」ほうが結果的に有利なこともあります。

相続した空き家を解体して売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは長久手市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売ることなど、細かな要件があります。
制度は改正されているため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

長久手市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

長久手市で古い木造住宅を解体するとき、条件に当てはまれば「長久手市民間木造住宅除却工事費補助金」で、対象工事費の23％（上限40万円）の補助を受けられます。
対象は、昭和56年5月31日以前に着工した在来軸組・伝統構法の木造戸建て（延べ床面積30㎡以上）で、耐震診断で倒壊の危険があるとされたものなどです。
いちばん大切なのは、契約の前に申請し、交付決定を受けてから契約・着工すること、そして先着順で予定の上限があることです。
令和8年度（2026年度）はすでに上限に達していますが、「受付終了」であきらめる必要はありません。長久手市は「申請を考えている方は相談を」と案内しており、来年度に向けて、今から耐震診断などの準備を進めておけば、次の募集でスムーズに動けます。
「自分の家は対象になる？」「補助を使うと、いくらで解体できる？」――そんな疑問は、自己判断せず、長久手市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
長久手市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に長久手市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。
「今年度は間に合わなかったけれど、来年度こそ補助を使って解体したい」という段階からでも大丈夫です。耐震診断や見積もりの準備など、次の募集に向けた動き方も一緒に考えます。