【2026年度】日進市の解体補助金・助成金まとめ｜不良空家の除却に最大90万円（5分の4）

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それでは、日進市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきます。

日進市の解体に使える補助金・助成金の全体像

日進市では、老朽化して危険な空き家の解体などについて、費用の一部を補助・助成する制度を設けています。
その中心となるのが「日進市不良空家除却促進補助金」です。
背景にあるのは、周辺の生活環境に影響を及ぼす老朽空き家の解体（除却）を促し、市民の安全・安心で良好な生活環境を守るという目的です。

「補助金」も「助成（助成金）」も、言葉は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
日進市のこの制度は「補助金」という名称ですが、検索では「助成金」で探す方も多いので、この記事では両方の言い方で整理していきます。
ポイントは、この補助が「ただ古い空き家」ではなく、構造・設備が著しく不良な（＝不良住宅と同等の）空き家を対象にしていることです。
そして、補助率が5分の4（80％）・上限90万円と、県内でも手厚い部類の制度です。

なお、日進市には、このほかにも解体まわりで使える制度として、ブロック塀等撤去費補助や、耐震対策としての木造住宅の除却に関する補助などがあります。
これらは後半で簡単に触れます。まずは中心となる「不良空家除却促進補助金」から見ていきましょう。

申請前に外せない3つの原則

個別の中身を見る前に、日進市の不良空家除却促進補助金で絶対に外してはいけない3つの原則を押さえておきましょう。
ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1補助の前に「不良空家判定」を受ける

この制度は、いきなり補助金の交付申請をするのではなく、先に「不良空家判定申請」をして、対象になる空き家かどうかを市に判定してもらうのが大前提です。
市は、国土交通省の「外観目視による住宅の不良度判定の手引き（案）」にもとづいて評定を行い、不良空家に該当するかどうかを判定します。
この判定で「不良空家に該当する」とされてはじめて、補助金の交付申請に進めます。

2申請の前に「自己評定」をしておく

不良空家判定申請をするときは、申請者自身が、国土交通省の手引き（案）にもとづいて「自己評定」を行う必要があります。
要綱の別表にもとづく評定で、評点の合計が100以上の不良住宅であることが、対象の目安になります。
「自分の空き家が当てはまりそうか」を、まずこの手引きでチェックしておくとスムーズです。

3年度内に計画的に除却する／予算の範囲内

この補助は予算の範囲内で交付されます。
また、不良空家に該当する旨の通知を受けた日の属する年度内に、補助金の請求ができるよう計画的に除却工事を行うことが条件です。
「判定を受けたが、工事が翌年度にずれ込んだ」とならないよう、スケジュールに余裕をもって動くことが大切です。

制度の中身｜不良空家除却促進補助金

日進市で空き家の解体に使える中心の制度は、「日進市不良空家除却促進補助金」です。
老朽化で構造・設備が著しく不良な空き家を解体（除却）するときに使えます。
主な内容を、表にまとめました。

ポイントは、補助率が5分の4（80％）、上限が90万円と、空き家の解体補助としては手厚い点です。
多くの市の空き家解体補助が上限20万円前後であるのに対し、日進市の不良空家除却促進補助金は上限90万円と大きいのが特徴です。
ただし、対象になるのは「不良住宅」と同等に傷んだ空き家に限られ、評点100以上という一定の基準があります。
制度の詳細・最新情報は、日進市公式の「日進市不良空家除却促進補助金」のページでご確認ください。

いくら補助される？（5分の4・上限90万円の計算）

補助額は、対象経費（消費税などを除く）の5分の4で、上限は90万円です（1,000円未満は切り捨て）。
イメージをつかむために、対象経費の金額ごとに、補助額の目安を見てみましょう。

計算の上では、対象経費が約112.5万円に達すると、その5分の4がちょうど上限の90万円になります（90万円 ÷ 0.8 ＝ 112.5万円）。
それ以上に費用が高くても、補助は90万円どまりです。
補助率が5分の4（80％）と高いため、対象になれば、まとまった額の補助を受けられるのがこの制度の大きな魅力です。
注意したいのは、5分の4がかかるのは「補助対象となる経費」であって、解体にかかるすべての費用とは限らない点です。
対象経費は国土交通大臣が定める標準建設費等のうち、不良住宅等の除却工事費が限度とされており、家財（残置物）の処分費などは対象外になることもあります。正確な額は、内訳のわかる見積もりを用意して、日進市の窓口で確認するのが確実です。

対象になる「不良空家」か、見分けるポイント

「うちの空き家は対象になりそう？」を、ざっくり見分けるためのポイントを整理します。
あくまで目安ですが、相談する前の準備として役立ちます。

• 場所・種類：日進市内にある空家等で、一戸建ての専用住宅または併用住宅か
• 老朽度：老朽化などで構造または設備が著しく不良か（屋根・外壁・基礎などの傷みが激しい）
• 評点：国土交通省の手引き（案）にもとづく自己評定で、評点の合計が100以上になりそうか
• 条例の指導：日進市空家の適切な管理に関する条例第11条第2項の指導を受けていないか

これらにおおむね当てはまる空き家は、制度の対象になる可能性があると考えられます。
とくに「もう人が住めないほど傷んだ空き家」で、屋根や外壁、基礎などの老朽化が進んでいるものは、一度きちんと確認してみる価値があります。
ただし、最終的に対象になるかは、市による「不良空家判定」しだいです。
自己評定の結果だけで決めつけず、市の窓口や、補助金に詳しい解体業者に相談して確認することをおすすめします。

誰が申請できる？（対象者と交付の条件）

日進市の不良空家除却促進補助金は、申請できる人や、交付の条件にも決まりがあります。
公式で示されている主なものを整理します。

対象となる人（主なもの）

• 市の現地調査を行うため、その空き家への立入りを承諾している人
• 除却工事を事業者に依頼して行う人（自分で解体するのではなく、業者に頼むこと）
• 市税を滞納していない人

交付の条件（主なもの）

• 不良空家に該当する旨の通知を受けた日の属する年度内に、補助金の請求ができるよう、計画的に除却工事を行うこと
• 補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の3月31日までは、申請者またはその親族が、その不良空家の敷地に、居住または賃貸の目的で新たに住宅を建築しないこと

申請から補助金の受け取りまでの流れ

日進市の不良空家除却促進補助金は、申請して終わりではなく、工事の前後にいくつかの手続きがあります。
とくに「不良空家判定」という段階が先に入るのが特徴なので、流れを押さえておきましょう。

1. 国土交通省の手引き（案）にもとづき、自分で「自己評定」を行う（評点100以上が目安）
2. 不良空家判定申請書（第1号様式）を都市計画課に提出する
3. 市が評定を行い、「不良空家に該当する」旨の通知を受ける
4. 補助金交付申請書（第3号様式）・誓約書兼同意書（第4号様式）などを提出する
5. 市から補助金の交付決定を受ける
6. 除却工事を行う（通知を受けた年度内に請求までできるよう計画的に）
7. 完了実績報告書（第10号様式）を提出する
8. 市の審査のあと、交付請求書（第12号様式）を提出して補助金を受け取る

最大の注意点は、「不良空家判定 → 交付申請 → 交付決定」の順に進み、年度内に請求まで終えられるよう計画的に動くことです。
判定という段階があるぶん、思ったより時間がかかることがあります。
「早く解体したいから」と、判定や交付決定を待たずに契約・着工してしまうと、補助を受けられないおそれがあります。
申請の様式や、要件・添付書類の「その他」の細かな部分は、申請の前に日進市 都市計画課へ確認しておくと確実です。

申請で使う主な様式・書類

日進市の不良空家除却促進補助金では、手続きごとに使う様式が決められています。
公式で示されている主な様式は、次のとおりです。早めに準備を始めておくと、手続きがスムーズです。

• 日進市不良空家判定申請書（第1号様式）… はじめに提出する入口の書類
• 日進市不良空家除却促進補助金交付申請書（第3号様式）
• 誓約書兼同意書（第4号様式）
• 日進市不良空家除却促進補助金完了実績報告書（第10号様式）… 工事完了後に提出
• 日進市不良空家除却促進補助金交付請求書（第12号様式）… 補助金を受け取る請求

このほか、変更申請書（第6号様式）や中止・廃止申請書（第8号様式）など、状況に応じて使う様式もあります。
また、各手続きには「その他必要な添付図書」があり、見積書なども含めて準備することになります。
「補助金を使いたい」と最初に伝えておけば、申請に合った形で、内訳のわかる見積もりを解体業者に用意してもらえてスムーズです。
正確な必要書類は、申請の前に日進市 都市計画課へ確認しておくと確実です。

あわせて確認したい日進市の制度（ブロック塀・木造住宅の除却）

日進市には、不良空家除却促進補助金のほかにも、解体まわりで使える制度があります。

ブロック塀等撤去費補助事業

地震のときに倒れると危険な、道路などに面したブロック塀等を撤去する工事に使える補助です。
主な内容は、次のとおりです。

くわしくは、日進市公式の「ブロック塀等撤去費補助事業」のページでご確認ください。

木造住宅除却工事費補助（耐震対策としての除却）

日進市では、耐震対策の一環として、旧耐震の木造住宅の除却（解体）に使える「木造住宅除却工事費補助」もあります。
不良空家除却促進補助金が「空き家」を対象にするのに対し、こちらは現に人が住んでいる（空き家は対象外）旧耐震の木造住宅が対象です。主な内容は次のとおりです。

ポイントは、補助率が3分の2である点です（多くの市の木造除却補助が23％であるのとは異なります）。
完了報告には期限（工事完了から30日を経過した日と、年度末の2月末日のいずれか早い日まで）があります。
くわしくは、日進市公式の「木造住宅除却工事費補助について」のページでご確認ください。
なお、公式ページの完了報告期限が令和7年度の表記（令和8年2月末日）のままの可能性があるため、件数や年度の最新情報は、申請の前に日進市 都市計画課（0561-73-2049）へ確認してください。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
日進市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「不良空家判定を先に受ける」「判定・交付決定を待ってから工事に進む」「年度内に計画的に終える」という3点です。
この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。
そして、「補助金が出る前提で、先に解体工事の契約を結ばない」ことも、とても大切なポイントです。

あわせて確認したいこと（固定資産税・相続空き家の税の特例）

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

解体すると、土地の固定資産税が上がることがある

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
解体の時期を決める前に、この点も確認しておきましょう。
一方で、放置して特定空家等に指定・勧告されると、やはり特例が外れる場合があるため、「使う予定がないなら、計画的に解体して活用・売却する」ほうが結果的に有利なこともあります。

相続した空き家を解体して売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは日進市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ令和9年12月31日までに売ることなど、細かな要件があります。
なお、この特例を使うには「被相続人居住用家屋等確認書」などが必要で、日進市でも確認書の交付を受け付けています。
制度は改正されているため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

日進市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

日進市で傷みが激しい空き家を解体するとき、条件に当てはまれば「不良空家除却促進補助金」で、対象経費（消費税などを除く）の5分の4（上限90万円）という手厚い補助を受けられます。
対象は、国土交通省の手引き（案）にもとづく評定で評点の合計が100以上の、構造・設備が著しく不良な空き家（一戸建ての専用住宅・併用住宅）などです。
いちばん大切なのは、補助の前に「不良空家判定」を受けること、判定・交付決定を待ってから工事に進むこと、そして年度内に計画的に終えることです。
あわせて、現に人が住む旧耐震の木造住宅を解体する「木造住宅除却工事費補助」（除却工事費の3分の2・上限20万円）や、塀だけの撤去に使える「ブロック塀等撤去費補助」（上限10万円）もあります。
「自分の空き家は対象になる？」「補助を使うと、いくらで解体できる？」――そんな疑問は、自己判断せず、日進市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
日進市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に日進市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。
「まず対象になるか知りたい」「見積もりだけ先に見たい」という段階からでも大丈夫です。あなたの空き家に合った進め方を、一緒に考えます。