【2026年度】知立市の解体補助金・助成金まとめ｜危険空家・旧耐震木造の解体に上限20万円（条件・申請を解説）

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それでは、知立市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきましょう。

知立市の解体に使える補助金・助成金の全体像

知立市で解体に関係する補助金・助成金は、2つの制度を分けて理解することが大切です。どちらも知立市 建築課 建築係が担当しています。

• 危険空家解体促進費補助金／倒壊などのおそれがある危険な空き家の解体に、対象経費の5分の4・1戸あたり上限20万円
• 既設民間住宅等耐震化促進費助成（木造住宅解体）／今も人が住んでいる旧耐震の木造住宅の取り壊しに、上限20万円

「補助金」も「助成金」も、呼び方は違いますが、解体にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。この記事では両方の言い方で整理します。

まずは、2つの制度に共通する「鉄則」を押さえたうえで、それぞれの中身を見ていきます。

申請前に外せない3つの鉄則

知立市の2つの制度に共通して、絶対に外してはいけない3つの鉄則があります。ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1市の手続き・交付決定の前に「契約・着工」しない

危険空家解体促進費補助金では、「解体の請負契約は、補助金の交付決定を受けた後に締結する」と明記されています。
先に解体業者と契約してしまうと、補助の対象外になります。既設民間住宅等耐震化促進費助成（木造住宅解体）も、着工前に交付決定を受けることが必要です。
見積もりを取るところまでは契約ではありませんが、正式な契約・着工は市の交付決定を受けてからにしてください。

2まず建築課に「事前相談」し、判定・診断を受ける

どちらの制度も、入口で市の手続きが必要です。危険空家解体促進費補助金は「危険空家判定」（交付申請の14日前までに）、既設民間住宅等耐震化促進費助成は市の無料耐震診断などの結果が条件になります。
対象になりそうか、必要書類は何かを確認するため、まずは知立市 建築課 建築係（電話：0566-95-0128）に事前相談するのが確実です。

3年度の期限・予算を意識して早めに動く

どちらの制度も予算の範囲内で実施され、年度内の期限があります。危険空家は「12月までに申請し、1月末までに工事完了」、耐震化促進費助成（木造解体）は「12月末までに交付申請書を提出でき、2月末までに取り壊し報告」など、年度末に向けた期限が決まっています。
先着順・予算の範囲内のため、解体を考えている方は、年度の早い段階で事前相談・準備を進めておくと安心です。

制度①｜危険空家解体促進費補助金

1つ目は、「知立市危険空家解体促進費補助金」です。倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険な空き家の解体に使えます。主な内容を表にまとめました。

ポイントは、この制度が「1年以上使われていない、昭和56年5月31日以前建築の木造の空き家」で、市の『危険空家判定』で評点100以上と判定されたものを対象にしていることです。
まず危険空家判定を受けることが入口になるため、思い立ったら早めに建築課へ相談しましょう。
制度の詳細・最新情報・様式は、知立市公式の「危険空家解体促進費補助金」のページでご確認ください。

制度②｜既設民間住宅等耐震化促進費助成（木造住宅解体）

2つ目は、「既設民間住宅等耐震化促進費助成（木造住宅解体）」です。「旧基準木造住宅取壊し工事費助成」とも呼ばれ、今も人が住んでいる旧耐震の木造住宅を、建て替えなどで取り壊すときに使えます。

この制度は、「現に人が住んでいる、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅」で、市などの耐震診断により耐震性が不足しているものを、建て替えなどで取り壊すときに使えるのが特徴です。空き家ではなく、今も住んでいる古い木造住宅が対象になる点が、制度①との大きな違いです。
制度の詳細・最新情報・様式は、知立市公式の「既設民間住宅等耐震化促進費助成（木造住宅解体）」のページでご確認ください。

2つの制度の違い・どっちが使える？

知立市の2つの制度は、「空き家か、今も住んでいるか」で見分けると分かりやすいです。どちらも昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象で、上限20万円という点は共通しています。

制度①は「空き家（1年以上未使用）」が前提で、市の危険空家判定が入口です。制度②は「現に人が住んでいる住宅」が前提で、耐震診断の結果が入口です。
同じ「昭和56年以前の木造」でも、住んでいるかどうかで使う制度が変わります。どちらに当てはまるか迷う場合は、まず知立市 建築課に相談するのが確実です。

いくらもらえる？金額のポイント

知立市の2つの制度は、どちらも上限20万円です。解体費の全額ではなく、一部をまかなう金額です。

知立市の建築課が窓口となるこの2つの制度は、いずれも上限20万円です（危険空家解体促進費補助金は対象経費の5分の4）。正確な金額・補助率は、知立市公式・窓口でご確認ください。
20万円は決して小さな額ではありません。解体費の見積もりと合わせて、どれくらい自己負担が減るかを早めに把握しておきましょう。

対象になる建物・申請できる人の条件

2つの制度の「対象になる建物」「申請できる人」の条件を整理します。相続した家で使えるかどうかの目安にもなります。

制度①（危険空家解体促進費補助金）

• 個人が所有する、市内の1年以上使われていない空き家（2分の1以上が居住用だったもの）
• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、市の危険空家判定で評点100以上と判定されたもの
• 所有権以外の権利が設定されていないこと（設定されていても、権利者が解体に同意していれば対象）

制度②（既設民間住宅等耐震化促進費助成）

• 現に人が住んでいる、昭和56年5月31日以前着工の在来軸組・伝統構法の2階建て以下の木造住宅（床面積30㎡以上）
• 市の耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県（建築）住宅センターの診断で総合評価80点未満と診断されたもの
• 以前に知立市民間木造住宅耐震改修費補助を受けていないこと。申込みは住宅の所有者（所有者の同意を得た現在の居住者も申請可。委任を受けた委託業者の提出も可）

申請から補助金の受け取りまでの流れ

知立市の解体補助は、「事前相談 → 市の判定・診断 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・工事 → 報告・受領」という流れが基本です。危険空家解体促進費補助金を例に、流れを押さえておきましょう。

1. 知立市 建築課 建築係に事前相談する（対象になりそうか・必要書類を確認）
2. 交付申請の14日前までに「危険空家判定」を受ける（制度②の場合は市などの耐震診断を受ける）
3. 12月までに交付申請書・見積書などの書類を提出する
4. 市の審査を経て、補助金の交付決定を受ける
5. 交付決定を受けてから、解体業者と請負契約を結び、工事を行う（交付決定前の契約は対象外）
6. 申請年度の1月末まで（制度②は2月末までに取り壊し報告）に工事を終え、実績報告の手続きを行う
7. 市の確認を経て、補助金が交付される

最大の注意点は、市の手続き（判定・診断、交付申請、交付決定）を終えてから契約・着工することです。
とくに危険空家解体促進費補助金は、「交付申請の14日前までに危険空家判定」「12月までに申請」「1月末までに工事完了」という期限が決まっています。様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは申請の前に知立市 建築課へ確認しておくと確実です。

期限・受付に注意

知立市の2つの制度は、予算の範囲内で、年度内の期限が決まっています。年度末に向けてスケジュールがタイトになりやすいので、早めの準備が大切です。

どちらも先着順・予算の範囲内のため、年度の後半になると枠が埋まっていることもあります。また、危険空家判定や耐震診断に時間がかかることもあるので、「使えそう」と思ったら、年度の早いうちに事前相談を始めるのがおすすめです。受付状況や期限は年度によって変わるため、最新の情報は必ず知立市公式・窓口でご確認ください。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。知立市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「市の手続きを終えてから契約・着工する」「まず建築課に相談する」「年度内の期限を意識して早めに動く」という3点です。この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。

あわせて知っておきたい固定資産税のこと

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。知立市の危険空家解体促進費補助金のページにも、「建物を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります」と明記されています。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、空き家を放置して「特定空家等」や「管理不全空家等」に勧告されると、やはりこの特例が外れる場合があります（令和5年の空家法改正で、管理不全空家等も勧告の対象になりました）。
使う予定のない空き家は、計画的に解体して売却・活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。どう動くか迷ったら、補助金・税金・売却も含めて、まとめて相談するのがおすすめです。

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して売ることを考えているなら、税の特例も知っておくと安心です。

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは知立市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、昭和56年5月31日以前の建築であることや、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ特例の期限まで）に売ることなど、細かな要件があります。制度は改正されることもあるため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

知立市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

知立市で解体に使える補助金・助成金は、建築課が窓口となる「危険空家解体促進費補助金」と「既設民間住宅等耐震化促進費助成（木造住宅解体）」の2つで、どちらも上限20万円（危険空家解体促進費補助金は対象経費の5分の4）です。
制度①は1年以上使われていない昭和56年5月31日以前建築の木造の空き家（危険空家判定で評点100以上）、制度②は現に人が住んでいる昭和56年5月31日以前着工の木造住宅（耐震診断1.0未満／80点未満）が対象で、「空き家か、今も住んでいるか」で使う制度が変わります。
いちばん大切なのは、市の手続き（危険空家判定・耐震診断、交付決定）を終えてから契約・着工すること、まず建築課に事前相談すること、そして年度内の期限・予算を意識して早めに動くことです。
「自分の家はどちらの制度が使える？」「解体と売却、どちらが得？」――そんな疑問は、自己判断せず、知立市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
知立市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に知立市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。