【2026年度】知多市の解体補助金・助成金まとめ｜木造住宅・老朽空家の除却に上限20万円（条件・申請・受付を解説）

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それでは、知多市の解体に使える補助金・助成金について、順番にくわしく見ていきましょう。

知多市の解体に使える補助金・助成金の全体像

知多市で解体（除却）に関係する補助金・助成金は、2つの制度を分けて理解することが大切です。どちらも知多市 都市整備部 都市計画課が担当しています。

• 木造住宅除却工事費補助／旧耐震（旧基準）の木造住宅の除却に、上限20万円
• 老朽空家等除却費補助金／不良住宅と判定された危険な空き家の除却に、解体費用の5分の4・上限20万円

「補助金」も「助成金」も、呼び方は違いますが、解体（除却）にかかるお金の一部を市が負担してくれるという点では同じように考えて差し支えありません。
この記事では両方の言い方で整理します。

まずは、2つの制度に共通する「鉄則」を押さえたうえで、それぞれの中身を見ていきます。

申請前に外せない3つの鉄則

知多市の2つの制度に共通して、絶対に外してはいけない3つの鉄則があります。
ここを知らないと、条件を満たしていても補助を受けられないことがあります。

1契約・着手の前に「申請」する

どちらの制度も、工事の契約・着手の前に申請することが必要です。
老朽空家等除却費補助金では、実績報告で提出する工事請負契約書について「契約日が交付決定日以降であること」と明記されています。
見積もりを取るところまでは契約ではありませんが、正式な契約・着工は、申請・交付決定など市の手続きを終えてからにしてください。

2まず都市計画課に相談し、診断・判定を受ける

どちらの制度も、入口で市の手続きが必要です。
木造住宅除却工事費補助は市の木造住宅無料耐震診断、老朽空家等除却費補助金は「不良住宅」かどうかの判定を先に受ける必要があります。
対象になりそうか、必要書類は何かを確認するため、まずは知多市 都市計画課（0562-36-2668）に相談するのが確実です。

3受付期限・予算・受付状況を必ず確認する

どちらの制度も予算の範囲内で、申請額の合計が予算額に達した時点で終了します。工事は2月末までに完了する必要があります。
とくに老朽空家等除却費補助金は「令和8年度の受付は終了」の告知が出ているため、今から使えるかどうかは市への確認が欠かせません。
解体を考えている方は、年度の早い段階で相談・準備を進めておくと安心です。

制度①｜木造住宅除却工事費補助

1つ目は、「木造住宅除却工事費補助」です。
地震のときの住宅倒壊による被害を防ぐため、旧耐震基準の木造住宅を除却（解体）する方に使えます。主な内容を表にまとめました。

ポイントは、この制度が「旧耐震（旧基準）の木造住宅で、市の無料耐震診断などにより耐震性が不足していると判断されたもの」を対象にしていることです。
まず市の無料耐震診断を受けることが入口になるため、思い立ったら早めに都市計画課へ相談しましょう。
制度の詳細・最新情報・様式は、知多市公式の「木造住宅除却工事費補助」のページでご確認ください。

制度②｜老朽空家等除却費補助金

2つ目は、「老朽空家等除却費補助金」です。
老朽化などにより著しく保安上の危険がある空き家の除却に使え、補助の割合が解体費用の5分の4と手厚いのが特徴です。

ポイントは、この制度が「著しく保安上の危険がある空き家（不良住宅と判定されたもの）」に限られることです。空き家すべてが対象になるわけではなく、まず不良住宅かどうかの判定を受けることが入口になります。
制度の詳細・最新情報・様式は、知多市公式の「老朽空家等除却費補助金」のページでご確認ください。

2つの制度の違い・どっちが使える？

知多市の2つの制度は、「建物の状態」と「補助の割合」で見分けると分かりやすいです。
どちらも上限20万円ですが、入口の手続きと補助の割合が違います。

制度①は「旧耐震の木造住宅」が対象で、入口は市の無料耐震診断です。
制度②は「不良住宅と判定された危険な空き家」に限られ、入口は不良住宅の判定で、補助は解体費用の5分の4と手厚くなっています（ただし令和8年度は受付終了の告知が出ています）。
どちらに当てはまるか、また今使えるかどうかは、まず知多市 都市計画課に相談するのが確実です。

いくらもらえる？金額のポイント

知多市の2つの制度は、どちらも上限20万円です。解体費の全額ではなく、一部をまかなう金額です。

老朽空家等除却費補助金は、たとえば対象経費が20万円なら20万円×5分の4＝16万円、対象経費が25万円以上なら上限の20万円に届きます。
いずれの制度も、解体費の一部をまかなう仕組みです。正確な金額・対象経費の考え方は、知多市公式・窓口でご確認ください。

対象になる建物・申請できる人の条件

2つの制度の「対象になる建物」「申請できる人」の条件を整理します。相続した家で使えるかどうかの目安にもなります。

制度①（木造住宅除却工事費補助）

• 在来軸組構法・伝統構法の木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅〔借家を含む〕）で、市の無料耐震診断で判定値1.0未満、または愛知県建築住宅センターの診断で評点80点未満（昭和56年5月31日以前着工）と診断されたもの
• 申請できるのは所有者、または所有者の同意を得た現在の居住者。市税・都市計画税・国民健康保険税の滞納がないこと
• 他の補助制度の補助金等を受けた/受けようとする住宅でないこと／建設リサイクル法に基づき適正な分別解体・再資源化等を実施すること

制度②（老朽空家等除却費補助金）

• 知多市内の空家等のうち、「不良住宅」と判定されたもの（著しく保安上の危険があるものに限る。木造に限りません）
• 所有権以外の権利が設定されていないこと（設定されていても、権利者が除却に同意していれば対象）
• 申請できるのは所有者（共有の場合は共有者全員の同意が必要）。市税・都市計画税・国民健康保険税の滞納がないこと。申請の前に判定を受けることが必要

申請から補助金の受け取りまでの流れ

知多市の解体補助は、「判定・診断 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・工事 → 実績報告 → 請求・受領」という流れが基本です。
老朽空家等除却費補助金は、公式に次の流れが示されています。

1. 判定申請書（第1号様式）などを都市計画課へ提出する（契約前に提出）
2. 市が「不良住宅」かどうかを判定する
3. 交付申請書（第3号様式）・事業計画書・見積書の写し・登記事項証明書などを提出する
4. 市から交付決定を受ける
5. 交付決定を受けてから、解体業者と工事請負契約を結ぶ（契約日は交付決定日以降）
6. 工事完了（領収書の受領日）から30日後と3月10日のいずれか早い日までに、実績報告書（第8号様式）・契約書や領収書の写し・除却前後の写真などを提出する
7. 交付請求書（第10号様式）を提出し、補助金が交付される

最大の注意点は、契約日が交付決定日以降であることです。交付決定の前に契約してしまうと対象外になります。
また、実績報告は工事完了（領収書の受領日）から30日後と3月10日のいずれか早い日までに提出する必要があります（この期限は両制度に共通です）。
木造住宅除却工事費補助も、契約・着手の前に申請が必要で、工事は2月末までに完了が条件です。様式や必要書類は変わることがあるため、最新の手続きは申請の前に都市計画課へ確認しておくと確実です。

受付・期限に注意（受付終了の告知も）

知多市の2つの制度は、予算の範囲内で、申請額が予算額に達した時点で終了します。工事は2月末までに完了が条件です。

他社の解体・不動産サイトには、受付が終了した制度を、今も使えるかのように紹介しているページも見られます。
とくに老朽空家等除却費補助金は、令和8年度の受付が終了しているため、来年度以降の実施があるかどうかを必ず知多市公式・窓口で確認してから準備を進めましょう。受付状況や期限は年度によって変わります。

「もらえなかった」を防ぐ注意点

補助金・助成金は、条件を満たしていても、ちょっとした手違いで受け取れなくなることがあります。
知多市でよくあるつまずきを知って、先回りで防ぎましょう。

いちばん大切なのは、「診断・判定を受け、交付決定を待ってから契約する」「まず都市計画課に相談する」「受付状況・期限を必ず確認して早めに動く」という3点です。
この流れを守れば、つまずきの大半は防げます。

初期費用を抑える「代理受領制度」

補助金は通常、工事費を支払った後に交付されます。そのため、いったんは解体費の全額を立て替える必要があります。

知多市では、木造住宅の耐震改修工事等に取り組みやすくするため、平成30年4月から「代理受領制度」を実施しています。
この制度を使うと、補助金を市から施工業者へ直接支払うことができ、申込者は工事費と補助金の差額だけを用意すればよくなります。
木造住宅除却工事費補助で代理受領を利用する場合は、補助金交付申請と合わせて届出が必要です。手元資金をおさえて解体を進めたい場合は、見積もりの段階で解体業者と都市計画課に相談しておきましょう。

あわせて知っておきたい固定資産税のこと

解体を考えるときは、補助金だけでなく、税金のことも知っておくと安心です。

住宅が建っている土地には、固定資産税を軽くする「住宅用地の特例」があります。
家を解体して更地にすると、翌年度からこの特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。
一方で、空き家を放置して「特定空家等」や「管理不全空家等」に勧告されると、やはりこの特例が外れる場合があります（令和5年の空家法改正で、管理不全空家等も勧告の対象になりました）。
使う予定のない空き家は、計画的に解体して売却・活用につなげるほうが、結果的に負担を抑えやすいこともあります。
どう動くか迷ったら、補助金・税金・売却も含めて、まとめて相談するのがおすすめです。

相続した空き家を売るなら「3,000万円特別控除」

相続した空き家を解体して売ることを考えているなら、税の特例も知っておくと安心です。

相続した空き家を解体して土地を売ったり、耐震改修して売ったりした場合などに、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円が控除される特例があります。
これは知多市独自の制度ではなく、国の税制（被相続人の居住用財産＝空き家を売ったときの特例）です。
令和6年1月1日以後の譲渡については、売った後に買主が、譲渡の翌年2月15日までに解体や耐震改修を行った場合も対象になり得ます。
また、相続した人が3人以上の場合は、1人あたりの控除額の上限が2,000万円に下がります。
適用には、昭和56年5月31日以前の建築であることや、相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（かつ特例の期限まで）に売ることなど、細かな要件があります。
制度は改正されることもあるため、最新の要件は国税庁の案内で確認し、くわしくは税務署や税理士にご相談ください。

知多市の解体・補助金の相談は「ホワイト解体」へ

よくある質問（FAQ）

まとめ

知多市で解体（除却）に使える補助金・助成金は、「木造住宅除却工事費補助」と「老朽空家等除却費補助金」の2つで、どちらも上限20万円です（老朽空家等は解体費用の5分の4）。
制度①は旧耐震の木造住宅（入口は市の無料耐震診断）、制度②は市に「不良住宅」と判定された危険な空き家（入口は不良住宅の判定）が対象で、「建物の状態」で使う制度が変わります。
とくに注意したいのは、老朽空家等除却費補助金は令和8年度の受付が終了している点です。来年度以降の実施があるかどうかは必ず市にご確認ください。
いちばん大切なのは、診断・判定を受け、交付決定を待ってから契約・着工すること、まず都市計画課に相談すること、そして受付状況・期限を確認して早めに動くことです。
「自分の家はどちらの制度が使える？」「解体と売却、どちらが得？」――そんな疑問は、自己判断せず、知多市の窓口や、制度に詳しい地元の解体業者に相談してみてください。
知多市で解体と補助金・助成金について相談したいときは、守山区を拠点に知多市にも対応するホワイト解体が、入口のご相談から丁寧にお手伝いします。